中古車の不具合・トラブル

自動車関連の相談で多いのはやはり中古車の不具合・トラブル問題です。当然、中古車ですから多少の傷や劣化・問題点が含まれることは了解済みとして、買った直後に故障で走らなくなってしまったでは納得出来ません。ではどこからどこまでの不具合が許容範囲でそれ以上は業者に何を要求できるのか、「現状渡し（ノークレーム・ノーリターン）」の効力とは？などを解説します。

瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）とは

いきなり難しい用語ですが、中古車の販売において業者側に課せられた「瑕疵（=欠点・欠陥）を担保（=保障）しなければいけない責任」=「瑕疵担保責任（民法570条）」とは、簡潔に述べてしまうと

商品である中古車に隠れた瑕疵があった場合、
業者には修理対応の義務があり、
対応が無かったりあっても改善しなかった場合、
買主は損害賠償や契約解除を要求出来る
尚、それは不具合を知った日から1年以内にしなければいけない

といった内容になります。

瑕疵担保責任の範囲

条文内には「エンジン」とも「タイヤ」とも具体的な記載はありませんので、その責任が生じる範囲は常に争点となってしまいますが、一般的にこれら範囲は「車が本来持つべき機能」と解されています。これは単純な話、「操作どおり走って・曲がって・止まる」といった車の基本機構やその安全性のことで、まかり間違えば生命の危機にも直結しますのでそれだけ重い責任が課せられています。他方、塗装や内装などのデザイン・美装関連、カーナビやエアコンなど利便性の為の機能は殆ど対象とされませんが、これも程度や状況次第で、例えば冬の北国でエアコンは必須の機能でしょうし、詰まるところはやはり個々に判断される問題となります。

「隠れた瑕疵」とは

「隠れた瑕疵」とは「通常の購入手続きでは買主が気付けないような不具合」ということになり、明確に説明を受けていた場合や確認が容易な状態を買主の不注意で見逃した場合などは「隠れた瑕疵」となりません。ただし、部品取りやコレクション目的といった例外を除き、通常の中古車売買において買主はやはり「通常の使用」を前提としていますので、「走行に致命的な欠陥あり」「安全性に問題あり」等の説明を受けての取引はあまり無い筈ですし、上記基本機構に関わる部分は大抵容易に確認出来ませんので、「車両状態評価書」などで充分な合意がなされているような事項を除き、予想外な不具合の発生は隠れた瑕疵と判断される可能性があります。

「現状渡し（ノークレーム・ノーリターン）」の効力

すっかり便利なキーワードとして定着しておりますが、重要なのは上記のとおり「不具合の発生状況」と「充分な事前の合意」ですから、「現状渡し=何も保障しなくて良い・何も説明しなくて良い」とはなりません。そうなるとこのキーワードには「再確認」や「念押し」位の意味しかないということになりますね。

消費者契約法など他の法律

瑕疵担保責任以外にもこれら業者と消費者間の契約には様々法律が絡んできまして、例えば「消費者契約法」では関連してきそうな項目として以下のような行為を違反とし、その場合の契約解除を認めています。

不実の告知（嘘を付く）
不利益事実の不告知（買主に都合の悪いことを説明しない）
断定的判断の提供（将来的に不確定なことを言う）

瑕疵担保責任と被る内容ですし、特に「車が本来持つべき機能」などに限定されません。民法の「錯誤無効」も同じような条件で契約の無効取り消しを認めています。

販売店への要求の仕方

長々と難解なことを書きましたが、これら販売店にとって消費者とのトラブルは日常茶飯事で、ただ法律を主張すれば希望が通るといったものでもありません。そこで重要となるのが第三の業者の所見です。専門分野に正確な判断を下せるのはやはり専門家しかなく、ディーラーやその車種の専門店など、信用性の高い第三の業者に点検・修理見積もりを依頼することで初めて、上記法律判断や損害賠償を要求する際の金額の根拠が出てくることになり、販売店もその意見に対抗し辛くなります。

そして、これら要求や交渉は口頭でやった場合に大抵二転三転、言った言わないの水掛け論になりますから、こちらからの要求も相手からの回答も書面・内容証明郵便による形が望ましく、まずは以下のようなポイントを押さえた文面を送付します。

契約の概要・発生した不具合の詳細
対処要求（修理対応／修理代金の損害賠償／契約解除など）
期日・方法
期日までに対応が無かった場合のこちらの意向

上記(4)について、話し合いが決裂した場合はほぼ「訴訟」となりますが、前述のとおり事前に証拠や根拠を固めることで販売店が訴訟を前に折れる可能性は高くなりますし、その為の内容証明郵便でもあります。尚、裁判所を介した民事手続きには他にも「支払督促」や「民事調停」があるのですが、支払督促は「異議の申し立て」が可能で民事調停は合意が出来なければ不成立となります。つまりある程度双方に歩み寄る意思が無ければ意味を成さない為、民事では内容証明郵便で最終確認をして駄目なら訴訟という流れが費用を安く抑える定番です。

まとめとご案内

最近の若い人はそうでもないようですが、我々にとって車というのは実用性以上に思い入れがあるもので、これらトラブルは事故など大事に至らずとも心情的に納得出来ない部分はありますね。なればこそ、冷静かつ適切な手続きが肝要となりますので、ご自身や周囲の協力者による手続きが難しいとなれば当職も無料相談から受けていますので、是非ご利用ください。尚、無料相談ご希望の方は以下の番号までお電話頂くか、トップページ「無料相談はこちら」の中にあるメールフォームからお問い合わせ下さい。
電話窓口： 03-5794-5106 （日祝除く午前10時から午後7時）