日時 ２０２２年３月
場所 東京都
事案 完全な副業詐欺被害。メール勧誘から「E●総合サポート事務局・オンライン収入メールビジネス」に登録、その後は担当者から「報酬を受け取る為の費用」とのことで支払を要求され、クライアントは複数回に亘ってクレジットカード決済にて合計金約２４万円を支払。しかし、約束の報酬は一切支払われず、その後も追加の費用請求（報酬受取の為の費用とのこと）を受け続けた。その為、クライアントが契約の解除及び既払い金の返金を相手会社（EX総合サポート事務局）並びに決済代行業者（トラ●●クレジット）に対して要求するも無視され続け一切返金が行われない。相手業者が外国法人のみならず決済代行業者も外国法人であった為、クライアントが様々な法律事務所に相談するも対応してもらえず、最終的に同様の案件について経験豊富な当事務所へ相談。
対応 本件、相手会社「E●総合サポート事務局」は外国法人であり、自らの所在地は明らかにしているものの実在しているか不明であり、またクレジットカード決済における決済代行業者においても外国法人であった為、両社に対して返金要求の為の内容証明郵便送付は不可能な状況であった。その為、当職にて両社に対して電子メールにて返金要求の文書を送信するも一切反応なし。
そこで当職にて決済代行業者（トラ●●クレジット）を調査したところ、外国法人ではあるものの明らかに日本国内の電話番号を有しており、またその電話番号が日本に所在がある中堅決済代行業者（●ッ●●●ン(株)）と非常に類似している番号であることを確認。そこで当職にて日本法人である中堅決済代行業者（●ッ●●●ン(株)）に問い合わせたところ、同社が外国法人である決済代行業者（トラ●●クレジット）の日本国内窓口業務の代行を行っている事実が確認された為、当職より同社に対して本件被害金の全額返金（クレジットカード決済の全額取消）対応を要求。
結果 問題の外国決済代行業者（トラ●●クレジット）の国内窓口業務代行を行っている決済代行業者より全額返金に応じる旨の回答を受け、具体的には「クレジットカード決済の取消」ではなく「決済金額と同額をクライアント指定の口座へ振込にて返金する」とのこと。その後、約束の日時にクライアントの指定口座へ決済金と同額の振込が確認出来本件は無事に解決。
クライアントからのメール(原文のまま)
お世話になっております、●●●と申します。本日、入金がありましたのでお知らせいたします。しかしながら、エキ●●ト側からいまだに添付ファイルのようなメールが届いております。メールを停止するようご通知下さい。よろしくおねがいします。