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ぼったくり被害について

みなさんは、「ボッタクリ被害」と聞いて、どのような内容を想像されるでしょうか?
具体的に「一般相場よりも著しく高額な金銭を支払わされること」と定義できるかと思いますが、ここ最近で当事務所へのご相談が急増しているものとしては、飲食店(女性に接客させる店舗・スナック・キャバクラ・ガールズバーなど)での被害です。通常は泥酔した客に対して高額な飲食代金をクレジットカードにて支払わせるといった方法でしたが、最近では悪質な店舗ですと「客の酒に薬を混ぜて意識を奪ったうえクレジットカード決済させる」「泥酔した客をコンビニのATMへ連れて行き、キャッシュカードで現金をおろさせて奪う」など、完全な犯罪行為も平気で行うようになってきているようです。

また、ぼったくり店舗に入店する経緯としても、以前は「路上でキャッチから声をかけられ、ボッタクリ店舗に入店」などの経緯が多かったですが、最近では「SNSや出会い系アプリで異性より呼び出され、待ち合わせた後に『近くに知り合いの店がある』とのことで共謀するぼったくり店舗に入店させられ被害に遭う」というケースも増えてきております。いずれも被害の増加に伴い消費者からの苦情や相談も急増しており、以下に具体的な概要や注意点など纏めますのでご確認ください。 続きを読む

成功事例・36万円の不当クレジット決済の取り消し完了

日時 平成26年11月

場所 埼玉県
事案 東京新宿歌舞伎町の路上で「1時間1000円だけ」「一杯だけ」などと声を掛けられ、近くの雑居ビルにある店舗に入ったところ、外国人女性が隣に座り飲食を(1時間で焼酎の水割り2杯)。1時間後にいざ会計となったところ数36万円の請求を受け、強く支払を拒否したが外国人スタッフ数名に取り囲まれ、さらには勝手に財布からクレジットカードを出され店に設置の機器でクレジット決済される。当然にクレジット明細へのサインは拒否するが、「サインするまで帰さない」と脅され店から出してもらえず、しかたなくサインする。翌日の朝一番でクレジットカード会社に連絡を入れ、昨晩の被害報告及びクレジットカード決済の取り消しを要求するも、クレジットカード会社は「サインがあるので弊社では何もできない」「店舗に確認の連絡を入れるが、それ以上はできない」「店舗が決済取り消しをしない場合は請求することとなる」との対応。その後2週間ほど連絡を待つもカード会社からの連絡はなし。再度カード会社に問い合わせをすると「調査の結果、問題点が見つからないのでこのまま請求させていただきます」との回答を受け、翌月の請求書(36万の不当決済を含めた)が送られてきた。

対応  本件は明らかな違法行為であるが、店舗運営会社や経営者などの情報が不足している為、まずクレジットカード会社へ「加盟店情報の開示」を内容証明郵便で要求、その際には同時に本件被害詳細を報告のうえクレジットカード決済の取り消し、再発防止の為に問題の加盟店への調査及び契約解除などを要求する内容を含める。

結果 加盟店は決済の取り消しに応じないものの、同様被害が同店舗で発生していることを理由にクレジットカード会社にて決済取り消しの対応を実施、翌月の引き落としは取り消しとなった。

クライアントからのメール(原文のまま)
本日、クレジットカード会社からの連絡で、決済の取り消しが完了したことが確認できました。最初はクレジットカード会社の対応が悪く、本当にどうなるかと思いましたが、梶山先生のアドバイスを信じ諦めずにがんばってよかったです。本当にありがとうございました。iPhoneから送信

成功事例・48万円の不当クレジット決済の取り消し完了

場所 東京都
事案 東京新宿歌舞伎町の路上で「一人1時間3,000円」などと声を掛けられ、近くの雑居ビルにある店舗(クレジット会社が把握している加盟店とは別の屋号)に入り、少量の飲酒を行ったところ記憶を喪失、翌日に財布から8万円が紛失していることに気がつき、さらにその翌日にはクレジットカード決済にて金48万円の決済が入店した店と別名義の店舗にて行われていることが発覚。普段、少量の飲酒で記憶が無くなることなど一切なく、薬物を使用した昏睡強盗及びクレジットカード不正使用がなされた可能性が高い。その為、クレジットカード会社に連絡を入れ、被害報告及びクレジットカード決済の取り消しを要求するも、クレジットカード会社は「何らかの被害に巻き込まれた証明や、警察に被害届が受理されない限り、カードの名義人に請求します」「弊社の調査内容は開示できない」との回答。しかし管轄警察署に対して被害届を提出出来るのはカード会社であって、被害者からの被害相談に対して警察は被害届の受理をせず、クレジット決済の取消が出来ないまま時間が経過していた。

対応  本件は明らかな違法行為であるが、店舗運営会社や経営者などの情報が不足している為、まずクレジットカード会社へ「加盟店情報の開示」を内容証明郵便で要求、その際には同時に本件被害詳細を報告のうえ、クレジットカード決済を行っている加盟店の屋号と実際に入店した店の屋号が異なることなども指摘、クレジットカード決済の取り消し、再発防止の為に問題の加盟店への調査及び契約解除などを要求する内容を含める。その後もカード会社は頑なに決済取消を拒むも、継続的にクレジット決済の不当性を訴え通知書を送付し続け対応を要求。

結果 カード会社の調査の結果、当初「加盟店」としていた飲食店は直接の加盟店ではなく、間に取りまとめる代行会社(団体)が介入していることが発覚、その代行会社(団体)が本件クレジット決済金48万円の返還を立て替えることとなり、クレジットカード会社経由で返金となる。

クライアントからのメール(原文のまま)
梶山様
お世話になります、●です。お電話でもお伝えしました通り、先程、●●から全額返金するとの連絡がありました。理由は、●●と「ナポ●オン」の間に存在する「新宿●●店街」という代行会社が「ナポ●オン」側と上手く話ができないようで、結果この代行会社が返金するそうです。色々とご尽力頂きまして有難うございました。心より感謝いたします。
ps..返金の確認が出来るまではサポートの方宜しくお願い致します。

梶山様
お世話になります、●です。
お陰様で、楽天からの払い戻しを確認しましたのでご連絡致します。
この度は、本当に有難うございました。

LINEビジネス・成功事例・クレジット決済全額の取消に成功

日時  平成26年12月
場所  北海道

事案  収入を得る目的で情報商材の売買契約(LINEビジネス)を締結、代金50万円をクレジットカード決済にて支払。しかし、その後は契約時に約束されたような収入を得ることが出来ず、販売業者に対して現金支払分の返金及びクレジットカード決済の取消を要求した事案

対応  販売会社に返金要求しても対応が遅いことは確認済みで有った為、クレジットカード会社と販売会社の間に介在する決済代行業者へ内容証明郵便を送付。勧誘時の違法行為を主張し、契約の取消並び返金を要求

結果  クレジット決済金50万円全額について決済取消(返金)となった。

クライアントからのメール(原文のまま)
こんばんわ。LINEビジネスで返金要求していた●●です。クレジットカードに無事返金するよう通知が来ました。梶山さんのおかげで返金することが出来て本当に良かったです。ありがとうございました!

成功事例・敷金返金

日時 平成26年12月
場所 広島県
事案 わずか2か月間の入居において、敷金を超える修繕費用請求を受けた事案
対応 内容証明郵便により追加請求金の支払を拒否、逆に敷金の返還を要求した事案
結果 管理会社より連絡があり、当初の請求金額より大幅に減額され、敷金の一部返金にて和解。
クライアントからのメール(原文のまま)
お世話になります。 今日、郵便局へ行ってきました 12/12に 27、000円振り込んでありましたので、お知らせいたします。