場所　　大田区蒲田

日時　　 ２０２０年６月

事案　　 同様被害としては典型的なパターン。経緯としては以下のとおり。

１、２０２０年３月１４日午前３時頃、被害者は蒲田駅周辺の路上でキャッチに声をかけられ、近隣飲食店「Ｇ●ＬＤ　Ｌ●ＳＨ・東京都大田区蒲田５－●●－１７　第●●●ビル●階」に入店。

２、被害者は入店直後に酩酊状態となり突如意識を失う。

３、翌朝、被害者が自宅にて意識を取り戻した際、同店における金９６，４００円のカード決済伝票を財布に発見。非常に高額ではあったが、被害者は「仕方ない」と判断し、カード貴社への被害報告及び警察への通報は行なわず。

４、後日、被害者が別件で当該クレジットカードを使用しようとしたところ、「上限金額まで使用されている為に使用不可」とのことであった為、早急に明細を確認したところ、なんと３月１４日に当該店舗「Ｇ●ＬＤ　Ｌ●ＳＨ」にて被害者が意識を失っている間の午前３時４２分～午前４時５２分にかけて７回に亘って合計金９３７，１００円もの超高額決済が行われている事実が発覚。

５、被害者は即時クレジットカード会社へ被害報告のうえ、当該店舗への調査及び関連資料情報開示を要求。

６、クレジット会社より「①注文伝票」「②サイン伝票」が開示されるが、内容を確認したところ以下の不審な点が確認された。 ①開示された伝票記載の各項目について具体的な内容が不明であるものの、何等か飲食物と判断した場合、著しい数の注文が非常に短時間の間に行われており、到底飲食することが不可能な量であること。 ②開示された７枚のサイン伝票について、各サインの形状が全く異なり第三者によるサイン若しくは酩酊で意識の無い者の手を何者かが持ちサイン伝票に記入させたことは容易に判断出来る。尚、具体的には被害者がカード利用の際に行うサインとして必ず「漢字苗字」のみの記載を行うが、開示されたサイン伝票へのサインは「漢字フルネーム」であり、被害者がそのようなサインを記載することは絶対にない。

７、管轄警察署である蒲田警察署に被害相談したところ、当該店舗「Ｇ●ＬＤ　Ｌ●ＳＨ」にて被害者と全く同様の被害が多数発生している事実を確認。その際に担当刑事さんからは「現時点では被害報告内容を記録する対応とします。今後は各カード会社へ伝票などの情報を開示してもらい、それが揃い次第に被害届の正式受理にむけた対応を開始致しますので再度ご相談をお願い致します。」との説明を受ける。

上記の経緯後、カード会社へ被害報告した際、カード決済は取消出来ない旨の説明を受けた為、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。

対応　　     本件は何等か飲食店に入店直後から意識を失っており、さらに僅か１時間ほどの間に９３７，１００円もの飲食を行うことなど不可能であり、さらに開示されたサイン伝票も明らかに被害者のサインではないことを強く主張する形で即刻クレジットカード会社に対して内容証明郵便を送り、本件不当決済の取消対応を要求。

結果　　 内容証明郵便発送の約１カ月後、クレジットカード会社より連絡が入り、本件不当決済金のうち７割について補償適用する旨の連絡が入り、クライアントも同条件に承諾して和解成立。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山行政書士事務所　梶山様　　　 お世話になっております。3月14日のカード支払いの件ですが、金額が決まりましたので、ご報告致します。カード会社の保険適用により、3割負担281000円となった連絡が入りました。引き落としは8月7日でそこで支払い、終わりにしたいと考えております。お忙しい中、御相談に乗って頂き、大変感謝しております。ありがとうございました。　　●●　●

場所　港区赤坂

日時　２０２０年２月７日の午前1時すぎ

事案　      同様被害としては典型的なパターン。経緯としては以下のとおり。

１、２０２０年２月７日の午前1時すぎ、被害者は飲食を終え店舗（本件とは無関係）を退店、東京都港区赤坂駅周辺の路上を歩いていたところキャッチより執拗に声をかけられ、「２万～３万で済む、それ以上掛からない。」との料金説明であった為、そのまま近隣店舗に入店（その時点で店名は不明、後に「Ｆ●●●Ｄ●Ｍ」と判明）

２、被害者は入店した時点では意識はあったものの、最初に勧められた酒を数口飲んだ直後から意識朦朧となる。

３、次にしっかりと意識を取り戻したのは翌朝被害者自宅であったが、通常の飲酒ではあり得ないような体調不良で出勤出来ず。

４、その後、財布の中の現金約３万円が紛失していることから不安に感じ、２月８日の時点で体調が回復した時点でクレジットカード会社へ連絡しカード利用を確認したところ、本件不当決済被害が発覚。その際、さらなるカード不正利用被害を防ぐ為にカード再発行手続きを依頼。 しかし、カード会社は本件決済取消に応じないとのことで、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。

対応　　        本件は「入店直後に突如意識を失っている」「意識の無い状態で高額な飲食を短時間で行う」「全く同様店舗で同様被害者が他に多数存在する（後日、被害相談を行った際の管轄警察署刑事さんからの情報」などの状況から、店舗関係者からの薬物投与の疑いが強く、それらの点を含め即刻クレジットカード会社へ内容証明郵便を送り本件が明らかな不当決済であることを主張しつつ、不当決済の取消対応を要求。同時に店舗情報や飲食明細などの情報開示も要求。同時進行で管轄警察署への被害届をアドバイス。※管轄警察署においては被害届としては正式受理に至らず。その後、クレジットカード会社へ再度電話連絡のうえ、警察にて被害相談受付となっている事実を伝え、クレジットカード会社にて警察へ確認のうえ本件不当決済の取消を早期に決定するように要求。また、同店での被害者が多数存在しているとの情報を管轄警察署より得ていることも伝えつつ、早期の調査及び不当決済の取消を要求。

結果　　        内容証明郵便発送後、クレジットカード会社への不当決済取消要求を継続、約２カ月半が経過した時点でクレジットカード会社担当者よりクライアントへ電話連絡が入り「暗証番号決済の為に本来は補償対象外だが、本件は特別に被害金の５０％をカード会社が負担する。」との提案。クライアントにおいても同条件に承諾し解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山先生、 カード会社から連絡があり、暗証番号決済されており、本来は補償の対象外だが、特別に50%負担とするとのことでした。お店側の摘発にまで至らないのは大変残念ですが、他案件にも照らし一定の妥協案であると判断いたしました。この度はお力添えいただき誠にありがとうございました。　●●　●●