日時　２０２３年９月

場所　京都

事案　小規模法人の方からの相談。同様の被害としては典型的な被害。販売会社の担当者より同契約による集客や収益を約束され、あくまで「仮申込」との理解で契約書にサイン。尚、販売会社担当者の具体的な説明内容やサインまでのやり取りとしては以下。

販売会社担当者「弊社が御社既存ＨＰをコピーのうえ手直し可能な状態に新規制作し、その後の継続的なＳＥＯ対策を行うことで検索エンジンの上位表示が実現され、集客・売上が向上する」

クライアント「現在のＨＰ管理会社に相談してから正式に契約するか否か決定する」

販売会社担当者「はい、それで結構ですのでサインをしてください。」

※上記のやり取り後、クライアントにて契約書にサイン。その後、販売会社担当者よりクレジットカード決済を行うように要求されたが、クライアントにおいては「現状仮申込であることを理由にクレジットカード決済並びにクレジットカード情報登録を拒否、販売会社担当者もクライアントの主張を承諾し同日において本契約代金のクレジットカード決済並びにクレジットカード情報登録を行うことをせず終了。

後日、クライアントにて本契約の締結を行わないことを決定、販売会社担当者へその旨を連絡したところ、突如販売会社担当者より「既に契約は締結されている。解約するなら違約金として金１，７●●，０００円を支払って頂く」などと不当な違約金請求を受け、クライアントにてサイン済みの契約書内容を再度確認したところキャンセル時の請求を受ける内容が確認された為、同様事案について経験豊富な当事務所へ相談。

対応　　本件は書面上契約が成立している場合でも、一連の経緯からも販売会社担当者が「仮申込」などと虚偽の説明で契約書にサインさせており、同事実については申込書にサインした際に行うクレジットカード決済（カード情報登録）が行われていないことからも強く主張できると判断、即時内容証明郵便にて虚偽説明を伴う不当な勧誘方法を指摘しつつ、本契約申込の取消を通知。書面送達後５日以内に契約の取消に応じる旨を回答するように要求。

結果　　内容証明郵便が販売会社に送達した数日後、販売会社からクライアントに対して無条件解約に応じる内容の連絡が入り本件は無事に無条件解約に成功。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山先生　様

この度は本当にありがとうございました。不安でいたところ勇気をくださり、心強く構える事ができたのも先生のおかげと存じております。あまりこのような経験をしたくはありませんので次回もまたとは言いにくいのですが同じような悩みの方が近くにいた場合は先生をご紹介できればと思っております。その時は是非ともお力をお貸しください。本件事例について、梶山行政書士事務所様ＨＰへの掲載をお願い申し上げます。

日時　２０２３年９月

場所　大阪

事案　個人事業主の方からの相談。同様の被害としては典型的な被害。販売会社の担当者より同契約による集客や収益を約束され申込。具体的な内容としては以下。

「弊社が御社ＨＰを制作、その後の継続的なＳＥＯ対策を行うことで検索エンジンの上位表示が実現され、集客・売上が向上する」「御社だけ、本日だけの特別なプランです」「●●●にある●●●●●も弊社顧客ですが、弊社システムの導入により集客が大幅に増加しました」

しかし、販売会社担当者の勧誘時における説明内容の信ぴょう性を疑問に感じ、同社が「自社実績」として紹介していた店舗へクライアントが直接連絡のうえ「販売会社との契約の有無」「システム利用後の集客並びに売上状況」など確認したところ、全く勧誘時の説明内容と異なり集客効果は殆ど発生していない事実が確認された。その為、販売会社との契約解除を希望し同様事案について経験豊富な当事務所へ相談。

対応　　本件は契約申込から約２週間経過している状態であったものの、ＨＰ制作は完了しておらずシステム運用も未開始の状況。その為、内容証明郵便にて虚偽説明を伴う不当な勧誘方法を指摘しつつ、本契約申込の取消を通知。書面送達後５日以内に契約申込の取消に応じる旨を書面回答するように要求。

結果　　内容証明郵便が販売会社に送達した３日後、販売会社から無条件解約に応じる内容の回答と合意解約書面を郵送され、クライアントにて同合意書へ署名押印のうえ返送し本件は無事に無条件解約に成功。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山先生

お世話になっております。本日先方の会社より解約手続きに関する書類が送られてきました。

この度は本当にありがとうございました。

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Outlook for Androidを取得

日時　　２０２３年９月

場所　　※※

事案　　法人からのご相談。

以前より非常に多い「HP制作、SEO対策」等を謳い実際には何等かソフトを著しく高額でリース契約若しくはビジネスクレジット契約にて販売するケースに類似する被害。販売会社からの勧誘内容としては「弊社提供のサービスとしては、インフルエンサーとのマッチングを行うシステムの提供です」「マッチングしたインフルエンサーに御社の販売する商品やサービスを紹介してもらうことで、集客や売り上げを上げます」「既にシステムを導入頂いた他の方はみなさん効果を実感頂いております」「本日中にご契約いただければ特別に通常より安価で提供できます」「弊社のシステムは他社とは異なります。ＡＩを活用したエンゲージの可視化が可能です」といった内容で集客及び売り上げ効果を約束された為、非常に長期に亘る契約を申込。（代金の支払い方法はクレジットカード決済）

しかし、サービス提供を受け数カ月の間に数名のインフルエンサーとマッチングのうえクライアント法人の広告が行われるも、売上はおろか集客（問い合わせ）すら皆無の状態が継続している状況。そのような状況であった為にクライアント法人から販売会社に対して勧誘時に説明された「ＡＩを活用したエンゲージの可視化」なるものを確認出来る資料、また「他の企業の成功事例や案件の出し方、掲載記事、契約内容」の詳細について開示するよう問い合わせを行うも、販売会社はそれらの情報について一切開示を拒否。クライアント法人としては当然に本件契約の解除を検討するも、当初交わした契約書を確認すると契約期間中の解約は不可（中途解約の場合には期間満了日までの日数に相当する利用料金及び別途解約手数料を一括支払い）との条項を発見。そこでクライアント法人にて様々な対応方法を模索する中で同様事案に詳しい当事務所を知りご相談頂いた。

対応　 　本件は契約成立後数カ月が経過（実際にインフルエンサーとのマッチングシステムの利用も継続）している状況であったが、一切効果が発生していない状態であった。そして他の事例と同様に契約書面上は「役務はあくまでインフルエンサーとのマッチングシステムの提供であり、そこからの集客や売上について補償するものではない」旨の記載があった。その為、販売会社に対しては「クライアント法人からの情報開示要求拒否の事実（即ち販売会社が如何なる役務を行い、また同役務についての実績が如何なる状況なのかという重要情報等が全て確認出来ない状態であること）、本契約の規約上インフルエンサーの宣伝による集客売上向上効果を約束するものではないとしているが、それであれば勧誘時において「既にシステムを導入頂いた他の方はみなさん効果を実感頂いております」等根拠無き、場合によっては虚偽の説明、「本日中にご契約いただければ特別に通常より安価で提供できます」等優良誤認の誘発、そして不必要に長期の契約を申し込ませたうえ中途解約不可とする契約内容はコンプライアンス上非常に問題がある旨を主張、本契約の解除、残期間分の料金並びに違約金の支払い拒否、そして現在までの数か月分の既払い料金全額の返金を要求する旨を正式に内容証明郵便にて通知。

結果　　　内容証明郵便を販売会社へ発送した数日後、販売会社よりクライアント法人へ郵便にて回答が届き、本件契約の解除、中途解約違約金免除（クレジットカード決済の取消処理）、数カ月分の既払金についても全額返金（銀行振り込み）を約束する内容であった。その後、クライアント法人口座へ全ての既払い金が振込み返金され、また販売会社よりクライアント法人に対してクレジットカード会社への決済取消処理も完了したとの報告も入り、本件は最高の形で解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山様

 お世話になります。先方から書類が届きました。内容から、先の（2個目）の契約解除のみならず既に支払い済みの分とその残り（1個目の12月まで）の契約も解約し支払わなくても良い、という内容でしょうか？

今回、すごく勉強になりました！ありがとうございました。また、何か相談ごとが出てきたらよろしくお願いいたします。（出ない方が良いのですが・・・）引き続き、引き落としストップの確認と返金確認をして報告いたします。

ご確認ありがとうございます。この度はお世話になりまし�た！そして大変勉強になりました。内心は本当にホッとしています。また、何かあればよろしくお願いします。