日時　平成２７年１１月
場所　北海道
事案　クライアントは郵便配送業務を請け負う下請け会社に勤務（実際には雇用契約ではなく業務委託契約の形）。退職を決定した際、規約に沿って３カ月前に勤務先社長へ通知（尚、その際に同氏より「書面じゃなくて口頭でＯＫ」との説明）。しかし、退職日まで数日と迫った際に同氏より「人手が足りないので、契約期間を延ばしてほしい」との要望を受け、クライアントが拒否したところ、同日付で本件業務委託契約の解除を突如言い渡され、また、クライアントに対して「※月末まで業務をしないのであれば、１月分の報酬額プラス１５万を違約金として請求する」などと、理解不能な不当解雇及び違約金請求を受け、最終就業月の給与の支払い頂けず、逆に違約金を請求されるに至った。クライアントが同僚や既に退職した関係者に確認したところ、同社同担当者は退職願いをあえて口頭とし、その後は「退職願いが未提出」と言い掛かりをつけ、退職者への給与未払い及び不当な違約金請求が常習化していることが発覚。

対応　内容証明郵便にて「不当解雇に伴う損害賠償請求」「最終勤務月の給与請求」「不当な違約金支払い拒否」を通知。

結果　「違約金の支払い免除・クライアントが就業した最終月の給与全額の支払い」にて解決。

クライアントからのメール(原文のまま)
梶山行政書士事務所
梶山様
いつもお世話になっております。
和解書お送りいたしますのでよろしくお願いいたします。
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