カテゴリー別アーカイブ: 成功事例

成果が出た一部の依頼について、クライアント様の承諾を得て掲載しています。

複数の投資詐欺被害「海外ファンドへの出資」「仮想通貨取引ソフトの購入」「詳細不明の出資」被害金約160万円全額の回収に成功

日時   2019年4月~6月

場所   東京都

事案   ビジネスセミナーにて知り合った人物から紹介を受けた人物より「海外ファンドへの出資」「仮想通貨取引ツール購入」「詳細不明の出資」について勧誘を受け、「元本保証」並びに「高額な配当」、その他も「高額な収益」「いつでも希望するタイミングで元本返還可能」などの条件を約束された為、クライアントは各出資を決定。合計で約160万円を支払う。しかし、その後の状況として約束の配当は一切支払われず、また約束された収益も得ることが出来ないといった状態が継続。それによりクライアントが各出資契約の解除及び返金を要求するも一切返金が行われなかった為、同様被害に経験豊富な当事務所へ相談。

対応   まず本件は「出資契約」について「元本保証」「配当保証」、その他「仮想通貨取引ソフト」売買において同ソフト利用における「利益を約束」した時点で違法行為である。また、本件について詳細資料を確認するに、そもそも海外ファンドへの出資自体が行われていない可能性が高かった。その為、本件で出資金並びにソフト売買契約代金を渡した人物に対して、内容証明郵便にて本件契約の取消及び即時全額返金を通知。同時に海外ファンドへの出資事実が確認出来ないことを指摘しつつ、期日までに返金が確認出来ない場合には詐欺事件として刑事告訴する旨も併せて通告。しかし把握していた相手の住所へ送付した内容証明郵便は「あてどころ不明」で返送となった。その為に今度は把握していた相手の実家へ同通知を送付したところ、相手よりLINE連絡及び全額返金を約束された為、当職にて作成した合意書を先方が指定した住所へ発送。相手から合意書の返送は行なわれるも、その後は約束の返金期日まで数日のところで相手方代理人弁護士より分割返済の要望が届き、ほぼ同時に返金請求している金員の一部である約40万円が指定口座へ振込返済される。その後、最終的には残金約120万円について10回分割での返済に和解。

結果   その後、約束どおり毎月の返済が1年間に亘って行われ、返金要求開始から約1年後の時点で被害金全額の回収が完了。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山様
お世話になっております。昨日最後の入金を確認し、本日成功報酬を振り込ませていただきました。長期に渡り、大変お世話になりました。途中諦めようと思うこともありましたが、背中を押していただき、回収することができました。本当にありがとうございました。●

中野駅周辺・ぼったくり被害(昏睡カード窃盗・不正カード決済)・1店舗で2度に亘っての被害・不当クレジットカード決済(合計金約60万円)、全額の補償適用に成功、(警察被害届正式受理あり(被害相談受付後の正式受理)・クレジットカード紛失なし・サイン決済)

場所  中野(中野駅北口周辺)
日時  2021年2月●日の深夜から翌日未明・2021年2月●●日の深夜から翌日未明
事案   同様の被害としては珍しく、同じ店で2度に亘って被害発生のケース。経緯としては以下。
「1度目の被害」
1、2021年2月●日の午後23時ごろ、中野駅北口周辺の路上にてキャッチより声をかけられ、「1時間5000円飲み放題」との料金条件を提示され、そしてクライアントより「追加料金が発生するキャストの飲物注文一切無という条件なら行く」との条件を確認したうえ、近隣の「●●●●●●」へ入店。
2、入店後、キャストよりドリンクをせがまれるもクライアントは全て拒否。そうしてクライアントが焼酎の水割りを注文、少々味がオカシイとの指摘を店員にしつつ2杯~3杯ほど飲んだところで突如意識を失う。(クライアントは頻繁に酒を飲むが、このように意識を失うことは通常ありえない。)
3、午前5時頃、店員より起こされクライアントが意識を取り戻す。その際「会計は済んでいる」とのことで、そのまま退店してタクシーにて帰宅。自身の財布から現金が2万円ほど無くなっていることが確認された為、通常とおり現金で会計したと判断。
「2度目の被害」
1、2021年2月●●日の午後23時ごろ、中野駅北口周辺の路上にてキャッチより声をかけられ、「1時間5000円飲み放題」との料金条件を提示され、そしてクライアントより「追加料金が発生するキャストの飲物注文一切無という条件なら行く」との条件を確認したうえ、近隣の店へ入店。この時にキャッチより案内された店舗も「●●●●●●」であった。
2、入店後、前回同様キャストよりドリンクをせがまれるもクライアントは全て拒否。そうしてクライアントが焼酎の水割りを注文、やはり少々味がオカシイとの指摘を店員にしつつ2杯~3杯ほど飲んだところで突如意識を失う。
3、午前3時頃、クライアント自身で意識を取り戻し店員に会計を依頼したところ「会計は済んでいる」とのことで、そのまま退店してタクシーにて帰宅。タクシー帰宅中に財布の乱れや、名刺入れがスーツの内ポケットからコートの外側ポケットになっていた(収納場所の相違)ことに気がつく。そして前回同様に自身の財布から現金が2万円ほど無くなっていることが確認された為、今回も通常とおり現金で会計したと判断。
「被害発覚の経緯」
1、2021年2月●●日、クレジットカード会社からの毎月の利用明細が郵送され、内容を確認したところ本件不当決済被害が発覚。
2、即時クレジットカード会社へ被害報告するも、自身で行った飲食とコメントされ、補償適用は到底望み得ない印象。

その後、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。

対応  本件は同じ店で2度に亘って被害が発生している事案であるが、その他の被害発生の経緯としては同様被害における典型的なケースであった。酒に薬物混入も強く疑われる事案であるが、それ以前に通常の酒であった場合でも酩酊で意識の無い状態で高額な注文など自らの意思で行えるものではなく、そもそも入店時に基本料金以外の料金が発生する注文を明確に禁止しており、その点も含め内容証明郵便にてクレジットカード会社へ不当決済である旨を主張、補償適用要求を行いつつ店舗への調査要求及び情報開示を要求。
管轄警察署を訪問するが被害届には至らず当初は被害相談受付のみ。クレジットカード会社へ被害相談受付の事実を伝え、補償適用を要求するも、被害届ではないとして対応拒否。
カード会社から一度目の調査は資料開示すらなく、再度調査を要請。二回目の調査でクレジットカード会社より、ようやく開示(加盟店が提出)された「決済サイン伝票」には到底クライアント自身のものと判断出来ないサイン(文字にすらなっていない)が確認され、また注文伝票には
基本料金以外に別途料金が発生する追加注文が多数確認された。それらカード会社からの情報開示がなされると同時に管轄警察署を再訪。クライアントは諦めることなく管轄警察署へ被害届の正式受理を要求したところ、「カード盗難」にて正式に被害届が受理となり、その事実をクレジットカード会社へ報告のうえ補償適用を再度強く要求。

結果  クレジットカード会社へ補償適用要求の内容証明郵便を発送してから約2カ月が経過した時点で、クレジットカード会社からクライアントへ電話連絡が入り、本件被害金について全額補償が決定。以上をもって本件は終了。

クライアントからのメール(原文のまま)
梶山先生
大変お世話になります。本日●月●日昼前に、●●●●●●●●カード●●氏に以下ご指示のとおり電話を行い、社内検討のうえ、明日期限の折り返し依頼をしました。先ほど16時頃にカード会社●●氏から電話があり、今回の二件の引き落としにつきカード補償の対象とする旨、返金は二週間後を目処にカード会社から私の個人口座に振込を行う旨、事務手続きとして形式的な「異議申立書」を本日送るので、あわせて返送頂きたい旨、連絡がありました。長らくの戦いとなりましたが、1人では全く戦えなかったと感じております。迅速、的確、丁寧な対応を重ねて頂き、本当にありがとうございました。先生の戦いの歴史に白星を二件、付けられたこと、何より大変嬉しく感じております。まずはメールにて失礼をいたします。●●●●

大変お世話になります。先程通帳記帳を行ったところ、5月※※日付で、カード会社から59※※※※円全額の着金を確認いたしました。本当にお世話になり、ありがとうございましました。梶山先生以外には誰にも相談できず、仕事にも手が付かない3ヶ月でしたが、ようやく前を向いて進んで行けそうです。一度の被害ならきっと諦めていましたが、たまたま二度の被害で犯罪を確信し、先生にご相談が出来ました。自身の軽率な行動は大変恥じていますが、たとえそれが原因であっても、犯罪の許される場所は日本のどこにもなく、次の被害者を是非また救済して頂きたく、お願い申し上げます。

UR賃貸・入居者死亡・相続人に対する高額(約160万円)な退去(残置物処分含む)費用請求・約半額に減額となり和解

日時   2021年5月

場所   東京都

事案   UR賃貸に約25年間入居した方が同部屋にて他界。お亡くなりになった直後の発見であった為に所謂「孤独死」の物件における特別消毒作業などは必要ない状態であった。その為、相続人において残置物の撤去処分を含めUR賃貸へ一任、退去清算の連絡を待った。しかし、後日UR賃貸側から相続人へ退去費用として約160万円もの高額請求が行われ、あまりにも高額な請求に納得出来ない相続人より同様の賃貸物件退去における敷金清算トラブルに経験豊富な当事務所へご相談いただいた事案。

対応   本件については上記事案にも記載のとおり、入居者がお亡くなりになった直後の早期発見であった為、所謂「孤独死」の物件における特別消毒作業などは一切必要ない状態であり、通常の退去清算に残置物の処分費用が追加となる程度のものであった。しかし、UR賃貸側より提出された清算書を精査したところ、残置物の処理に著しく高額(約110万円ほど)な費用が発生していることが確認された為、事前に室内を確認していた相続人に残置物の詳細を確認したところ、高齢者が通常の生活に使用する電化製品一式並びに家具一式程度であり通常の引越し業者や残置物処理業者数社に見積もり確認しても、到底このような高額な残置物処理金額となることは無いことが確認出来た。その為、当事事務所より内容証明郵便にて、この度の残置物処理代金は一般相場を著しく超える暴利的な金額であることを指摘しつつ、実際に残置物処理を含めた修繕作業を行ったUR賃貸依頼の下請け業者の詳細、その他本件業務についての「入札方式」「入札参加業者の数」「他の入札参加業者の入札金額」などの情報を開示するように要求。

結果    内容証明郵便がUR賃貸側に送達した直後、UR賃貸側より即時連絡が入り、内容証明郵便にて情報開示要求した内容の情報開示は行なわれないものの、退去清算費用にちての減額(約80万円の減額)提案及び謝罪の文書が届き、クライアント(相続人)においても同減額条件に承諾した為に本件は和解成立。

クライアントからのメール(原文のまま) 

ご連絡いたします。 このたびは書類作成ありがとうございました。話し合いの結果、減額で折り合いをつけることになりました。本当に梶山さんにお願いしてよかったです。助かりました。梶山さんにお願いしなかったら泣き寝入りするところでした。父も納得してくれるとおもいます。本当にこのたびはありがとうございました!!

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納車直後の不具合(ブレーキ不具合・車体雨漏り・その他)・正規ディーラーによる修理対応(修理費用は全額販売店負担)にて解決

日時   2021年4月

場所   神奈川県

事案   中古販売店との間で売買契約(保証あり)。代金は約130万円。しかし納車の時点でブレーキ故障や雨漏りが発覚した為、即時販売店に連絡のうえ修理対応を要求。しかし、販売店からは「エンジンの不具合以外は保証範囲外の為に対応出しない。」との回答で、修理対応並びに契約解除対応など一切を拒否される。その後、クライアントにて当該車両を正規ディーラーに持ち込みのうえ点検及び修理見積もりを実施。そうしたところ既に確認されている不具合以外にも多数の不具合が存在することが発覚、最終的に修理費用は約50万円ほどであった。クライアントは販売店へのディーラー修理費用の全額負担を希望し、同様事案に経験豊富な当事務所へご相談。

対応   本件は「保証」において対応可能となる具体的な内容以前に、そもそも納車時点で「ブレーキ故障」及び「雨漏り」、さらにその他多数の重大な不具合が存在したことにより、民法上の契約不適合責任を理由にクライアントは販売店に対して「修理などの追完請求」「代金減額請求」「契約解除請求」「損害賠償請求」が可能となる。その為、内容証明郵便にて同法的根拠を主張しつつ、第一に「修理などの追完請求」即ち正規ディーラーでの修理実施及び修理費用の全額販売店負担の対応を要求、万が一にも販売店が同対応を拒否する場合には「契約解除請求」に切り替える旨を通知し対応を要求した。

結果    内容証明郵便が販売店に送達されてから数日後、販売店担当者よりディーラー修理費用全額を支払う旨の連絡が入り、その後にディーラー修理見積もり及び関連資料を販売店に提出。後日クライアントの指定口座まで同修理金員全額の振込が行われ本件は無事に解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

本日●●●●から47●,●●●円支払われました。ありがとうございました。

社宅退去時のトラブル・清算金(修繕費用及び違約金)として約50万円の請求を受けるも、最終的に約25万円に減額され和解

日時   2021年4月

場所   東京都

事案   社宅として入居していた物件退去におけるトラブル。クライアントは退職と同時に社宅物件を退去。同物件は社宅として借りていた為に清算見積もりが借主であるクライアント元勤務先法人に届き、同清算金が著しく高額であったが、借主であるクライアント元勤務先法人は実際の入居者であるクライアントに事実確認及び許可をとることもなく、約50万円もの修繕費用請求を承諾する形で貸主へ支払完了。その後に実際の入居者であったクライアントに対して同費用の負担を要求してきた事案。

対応   本件清算について、一般的な相場と比較して明らかに高額な清算内容であり、借主であるクライアント元勤務先法人は当然の如く減額要求可能な事案であった。それにもかかわらず、クライアント勤務先法人は清算金の支払に応じた時点で非常に疑問のある対応であるが、金額以前に実際の入居者であるクライアントに対して確認も行わずに退去清算を終了させたことが一番の問題である。よって、内容証明郵便にてクライアント元勤務先法人に対して、過去の判例や東京ルールに基づく清算金(修繕費用として約2万円の負担、解約違約金約4万の負担、合計金として約6万円の負担)であれば支払の意思はあるものの、現在請求を受けているいる約50万円もの清算金支払は断固拒否する旨の通知を送付。クライアント元勤務先法人の反応を待った。

結果    クライアント元勤務先法人より「清算金の約半額である金25万の支払」で和解しないかとの提案があり、クライアントより同清算に追加して「無断で清算作業を進めてしまったことへの謝罪」を要求。最終的にクライアント元勤務先法人より謝罪があり、クライアントにて約25万円の清算金を支払うことで解決。

クライアントからのメール(原文のまま) 

お世話になります。昨日、謝罪文が届きました。こちらも了承し本日、支払いを行いました。