カテゴリー別アーカイブ: 成功事例

成果が出た一部の依頼について、クライアント様の承諾を得て掲載しています。

ビジネスリース契約(セキュリティ・カメラ)の契約申込撤回(リース契約の無条件解約)に成功

日時 2019年6月

場所 東京都

事案 個人事業主の方からの相談。既存の空調設備のリース契約やコストを含め、以下の説明を受け、新規で全く無関係のセキュリティカメラについてリース契約を申込。・・・営業マンの説明内容「現在お使いのエアコン機器はリース期間がもうすぐ終わってしまい、引き続き使用する為に別途高額費用が必要となる。今回、セキュリティカメラを新規でご契約頂くことによって、既存のリース機器(エアコン)を貴●●の所有とし今後の費用が掛からないように出来るし、さらに今後にメンテナンスサポートも行います。」・・・・しかしながら、申込直後に違和感を感じ調べたところ、そもそも既存の空調設備はリース契約の為にリース会社の所有であって、何ら新規リース契約をすることで自身の所有となるものではないこと、そしてそもそも空調設備のメンテナンスとセキュリティカメラの新規リース契約に関連性などないことに気がつくも、既に申込から1日経過している為、契約書によると現時点で申込を撤回しても高額な違約金が発生することが発覚。同様事案において経験豊富な当事務所に相談。

対応 本件は申込の翌日の状況であり、当然にリース物件は未設置の状態であり、現時点でリース契約の未成立を主張することは可能。しかし、契約書面の中に申込後のキャンセルについてはリース物件設置前であって違約金が発生する旨の記載があった。その為、早急に内容証明郵便を販売会社に発送し「リース物件未納を理由に契約自体が現時点で未成立」であることを主張し、さらに追加で「そもそも勧誘時の説明内容に事実と異なる虚偽説明がある為の申込撤回であり、一切違約金の支払義務はない。早急にリース会社への手続きを停止のうえ関連書類を返却せよ。」といった旨を通知。内容証明を送付後、2週間ほど経過するも販売会社より一切の反応が無い(関連書類の返却もない)為、念の為にリース会社へも同様の内容証明郵便を送付のうえ、リース契約自体の不成立を確認。

結果 内容証明郵便が送達した後、販売会社からの連絡がないまま約1ヵ月半が経過しており、本件は販売会社が今後において何等かの費用請求を行う可能性が低いと判断出来る為、無条件解約成功と判断。

 クライアントからのメール(原文のまま)

4月末に内容証明郵便の作成などでお世話になった●●です。 一か月以上たった現在も先方の会社” ●●●”からは何の反応もありませんし、金銭の請求もされていません。このため、この件に関しては決着がついたものとして考えてよいのかと考えています。大変お世話になりありがとうございました。御礼を申し上げます。 ただ、内容証明郵便の中で”契約書などの捺印した書類の返還”を請求していましたが、この返還に関しても反応がありません。このままで放置していて問題ないでしょうか、このことのみが疑問です。 ご意見をいただければ幸いです。 ●●●●

ビジネスリース契約(業務用・冷凍冷蔵庫)の契約申込撤回(リース契約の無条件解約)に成功

日時 2019年6月

場所 ●●県

事案 個人で飲食店を経営する事業主の方からの相談。営業マンの勧誘を受けた後、業務用冷蔵庫のリース契約を申込。しかし、申込の直後に解約を希望し担当者に連絡するも、即時申込の撤回に応じてもらえず、不安に感じて同様事案において経験豊富な当事務所に相談。

対応 本件は申込の翌日に販売会社本社からの契約確認の電話連絡に対して「正式申込」と回答してしまった後のご相談であったが、相談を受けたのはその翌日であり、その時点でリース物件は納品されていない状況、さらにはリース会社自体も未定の状況であった。その為、早急に内容証明郵便を発送し「リース物件未納を理由に契約自体が現時点で未成立、よって申込の撤回について違約金は発生しない」といった旨を通知。

結果 内容証明郵便が送達した後、販売店担当者からの連絡がないまま1ヵ月が経過しており、本件は販売店が今後において何等かの費用請求を行う可能性が低いと判断出来る為、無条件解約成功と判断。

 クライアントからのメール(原文のまま)

行政書士 梶山様  

お世話になっております。リース解約の依頼より約1カ月が経過しましたが、●●●●からの連絡や訪問等は何もありませんでした。経営判断で別の冷蔵庫を購入し、現在は営業を開始しております。この度は急な依頼にもかかわらず、ご丁寧に対応頂き有難うございました。  ●●

法人(事業者)の賃貸借契約(住居用)・希望する適正な清算にて敷金返金

日時 2019年6月

場所 東京都

事案 住居用として賃貸していたマンションの解約清算トラブル。法人名義での契約。賃貸借期間は6年間。敷金46万円に対して退去時に請求を受けた修繕費用は合計金70万円以上であり、不足金の制覇来を請求された為、同様事案に経験豊富な当事務所にご相談。

対応 本件については法人としての賃貸借契約であり、特約の有効性について消費者契約法を理由に争う事案ではなかった。しかし清算内容を確認したところ、本来は貸主負担となるべき修繕費用も全て入居者へ請求する内容となっており、各請求項目に対して1項目づつ具体的な理由を述べたうえで修繕費用負担の有無を説明したうえ、敷金46万円のうち約31万円の返還を内容証明郵便にて請求。

結果 その後、管理会社より再清算の連絡があり、最終的に敷金46万円のうち約27万円が返金される条件が提示され和解。当初の70万円以上の修繕費用請求から約19万円の請求に減額となった。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になります。 本日、額面通りの273,247円入金がありましたのでご報告いたします。お世話になりました。ありがとうございました。

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SEO対策(サービス一式)の売買契約取消(クレジットカード決済全額の取消)、無条件解約成功

日時 2019年6月

場所 香川県

事案 個人事業主の方からの相談。「集客効果」を謳ったHP対策、所謂「SEO対策」を謳ったケース。訪問時の業者営業マンの勧誘文句としては「弊社はインターネット検索の際に御社が希望するキーワードで上位検索されるようなサービスを提供している」「3つの希望検索ワードを提供頂ければ、検索結果の1位に出来る」「それにより売上が上がる」「他の導入店舗では大きな効果を出している」「今回はモニターとなって頂くようお願いしたい。もしモニターとなって頂き弊社のHPに事例として載せさせていただけるのであれば、普段もっと高額な費用なのですが、今回は特別に月額1万800円で協力させていただきます。」といったもの。しかし、申込後(クレジットカード決済完了後)になって突如販売会社より「費用は一括請求となるので、月額10800円の分割払いにしたいのであれば、ご自身でクレジットカード会社に手続きしてください」といった連絡を受けた為、販売業者の説明内容に疑問を持ち調査すると、全く同様の勧誘にて契約するも全く集客に繋がらなず、高額なクレジット代金のみ引落が継続しているという被害が全国的に多発している事実を確認し、同様事案を取り扱った経験がある当事務所へ相談。

対応 本件は申込から時間が経過しておらず、何等かSEO対策についてのサービス提供前の段階であり、そもそも勧誘時に約束された集客効果など一切約束出来ないことが明らか為、即時内容証明郵便にて本契約の取消を販売会社へ通知。しかし、一切の対応が無い。その為にクレジットカード決済における決済代行業者へ内容証明郵便を送付のうえ、決済取消を要求。

結果 決済代行業者へ内容証明郵便が送達した後、1ヵ月半以上連絡が無かったが、6月に入りクレジットカード決済の取消手続きが実施されたとの連絡が決済代行業者より入り、また実際にクレジットカード会社を介して、決済金全額の振込返金が確認出来たことで本件は無条件解約成功。

クライアントからのメール(原文のまま)

6月5日

梶山様

お世話になっております。

SEO詐欺の件で4月にご相談させて頂いておりました、●●です。

4月末頃に決済代行会社から書類が届いたと電話があり、●●●の方へ確認を取って頂きました。その後、連絡もなかったため、諦めておりまぢたが6月に入って、決済に使用したクレジットカード会社から郵便が届き、確認しますとクレジットカードの決済取り消し手続き完了の内容でした。口座を確認したところ、259200円全額入金されておりました。

諦めかけていたところの連絡だったため、本当に嬉しかったです。詐欺とはいえ、引っかかってしまった自分も悪いのに、梶山様はとても丁寧に落ち着いた口調で親身になって対応して下さり、安心しましたし、まさか全額返ってくるとは思っていなかったので、本当に嬉しいです。本当にありがとうございました。また、、ということはないようにしないといけないので、友人など困っていたら梶山行政書士事務所を紹介したいと思います。本当にありがとうございました。

本件事例について、梶山行政書士事務所HPへの掲載を許可します。わたし自身もHPの事例を見てご相談させて頂き、実際解決となりましたので、同様の詐欺に悩む方の手助けになれば、と思います。よろしくお願い致します。

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iPhoneから送信

投資マンション売買契約の解除(クーリンフオフ)・無条件解約に成功・手付金はなし

日時 2019年5月

場所 東京都

事案 投資用マンションの売買契約。比較的大手の投資用マンション販売をメインとした不動産業者の勧誘を継続的に受け、最終的に自宅近くの喫茶店に呼び出されたうえで投資用マンションの売買契約を申込、実際に手付金は存在しないものの、販売会社が負担する形で手付金支払についての領収書を受取、申込成立。その後、不動産登記変更の書類も全て用意済みで、実際に銀行融資もとおり、あとは銀行から売主に入金のうえ不動産の変更登記手続きを残すのみの状態で、買主であるクライアント様は不安から契約の解除を希望。同様事案に経験豊富な当事務所にご相談。

対応 本件は不動産業者より呼び出された喫茶店での契約であり、当然の如くクーリングオフの対象である訳だが、不動産売買契約と同時に「購入者である消費者が『事業者の立場での契約』であると認めさせる内容の書面にサイン」させられていた。同時にクーリングオフ不可の文言も確認出来た。しかしながらクライアントは明らかな消費者であり、まずはクーリングオフについての法定書面交付がおこなわれていないことを理由として、即時内容証明郵便によるクーリングオフ通知を送付、その中で仮にクーリングオフが成立しない場合でも、勧誘時における担当者の説明内容について「消費者契約法違反となる内容が含まれていることを理由に、契約の取消を主張することも可能である」と添えたうえ、本件投資用不動産マンション売買契約の解除及び違約金当支払断固拒否の旨を主張した。内容証明郵便送付の直後は不動産業者担当者より「ご連絡頂けないとの銀行からの融資が実行され、登記変更のみ出来ていない状態となる」などとクライアントへプレッシャーを与えるメールが届くが、一旦はそれら担当者個人からのメールを無視し、書面での回答を待つように当職よりアドバイス。

結果 、内容証明郵便が不動産業者に送達した翌日、同社より無条件解約に応じ関連書類一式を返送する旨の回答書面が届き、本件は違約金などの支払なく無事に解決。。

クライアントからのメール(原文のまま)

なし