カテゴリー別アーカイブ: 成功事例

成果が出た一部の依頼について、クライアント様の承諾を得て掲載しています。

電子ブレーカー・ビジネスリース契約の解約に成功(設置器機の取り外し工事含め、費用負担なし)

日時  2020年9月

場所  東京都 事案  電子ブレーカーシステムリースについての典型的な被害。最初の訪問の際に「設備の点検をする」とのことで、さらに「電気保安協会」という公的なイメージを持つ団体を強く印象付けるトーク(その他「同法人名の縫取があるユニフォームを着ていたこと」「名刺もそういう印象を持たれるように作ってあること」「実際の社名はトーク時全く話していないこと」)を行い、そのうえで「ブレーカーを新たに設置して、現在契約しているはるエネ電気から切り替えることにより電気料金を下げられる。毎月の固定費を差し引いても現在と比較して大幅に経費削減となる。」等の説明を行った為、クライアントは所謂「関東電気保安協会」と連携している業者と判断し、契約申込を行った。しかし、電子ブレーカーの設置後、同申込は「電子ブレーカーのリース契約」であることが後日のリース会社からの確認電話にて発覚。クライアントはその時点でリース契約申込の撤回を販売会社及びリース会社に伝え器機撤去を要求するも、販売会社はリース総額と同額の違約金支払いを要求。そこで同様事案について経験豊富な当事務所にご相談。

対応  本件ではリース物件自体は設置済みであるものの、そもそも一連の勧誘行為が「関東電気保安協会」との関連を連想させる不当なものであることを強く主張、早急に内容証明郵便にて販売会社に対して申込撤回の書面を送り、即時設置器機の撤去及び今後における不当な違約金請求の停止を強く通告。

結果  内容証明発送の数日後、販売会社より謝罪書面とともにリース契約の取消及び設置器機撤去を約束する旨の書面が郵送され、さらにその数日後に設置済み器機の撤去工事も完了し本件は解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

なし

HP制作(SEO対策含め)の契約(ビジネスクレジット契約)、無条件解約成功、HP完成前の違約金拒否

日時 2020年9月

場所 ※※

事案   個人事業主の方からの相談。「集客効果」を謳った新規HP制作及びSEO対策についての勧誘であり、典型的なパターンの事案。訪問のきっかけとしては営業マンより「既存のHP(リース)を下取り出来ます」との説明であった為に訪問を許可、その後実際に訪問した際の営業マンとの話で下取りの話は「現在の状況だと難し」とのことで消滅、そこからの勧誘文句としては「弊社が貴社のホームページを刷新、その後の継続的なSEO、SNS対策、ライターを使った随時更新、オンラインチケット発行等により集客・売上が向上する。」「僕を信じて任せてもらえれば大丈夫ですよ。全員でサポートしますので。」といったものであった。申込書に記入した直後に不安からクライアントが撤回を担当者に申し出るも断固拒否され、同対応を疑問に感じ調査したところ、契約した業者が以前より全く同様の説明で勧誘を行い、さらに契約後において勧誘時に約束された効果が一切ないという苦情が多数発生している事実を知り、再度業者に対して即時キャンセルを申出たが、再度販売会社からは断固キャンセルを拒否された為、対応に困ったクライアントは同様事案について経験豊富な当事務所へ相談。

対応   本件は申込の直後から申込撤回の意思を伝えており、当然の如くHP作成についての打ち合わせすら開始となっていない状態であった。またクレジット会社に対しても申込の段階であり、クレジット契約自体も未成立の状態。そもそも最初の勧誘時における説明で、あたかも集客や売上効果が見込めるかの如く示しつつ、実際には以前より同契約による集客効果や売上効果が皆無であることについての苦情を多数の顧客から受けていることから、同販売会社は自らが説明する効果が得られないことは十分に把握していたことが明らか。その為、内容証明郵便にて不当な勧誘方法を指摘しつつ本契約申込の取消及び名目を問わず違約金などの支払を拒否する旨を販売会社へ通知。また、同時に契約関係書類の全てを返却するように要求。

結果   「内容証明送付の数日に販売会社より電話連絡が入り、「無条件解約に応じ関係書類を全て返却する」とのこと。その後、実際に契約関係書類が全て返送され本件は解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になっております。本日 2020.9.● (●) 株式会社●●●ット〜書類一式 無事返送されました。ありがとうございました。m(_ _)m温かく心強いサポートにも感謝の気持ちでいっぱいです。お願いして良かったです!本当にありがとうございました。 ●●●整体●●●●●● ●● ●●

大阪市中央区心斎橋筋・ぼったくり被害(被害金(クレジットカード決済金434,200円)、クレジットカード会社の補償適用により全額決済取消※警察被害届受理なし

場所  大阪市中央区心斎橋筋

日時  2020年3月

事案   同様被害としては典型的なパターン。経緯としては以下のとおり。

1、2020年3月28日の午前1時ごろ、クライアントが大阪市中央区心斎橋筋周辺での飲食を終え宿泊先ホテルへ帰宅の為に路上を歩いていたところキャッチに声を掛けられ、「1時間3000円」との案内を受け、近隣の飲食店に入店。店舗名は後に「T●-●A」と発覚。

2、入店後、従業員女性が基本料金とは別料金が発生する「レディースドリンク」の注文を希望するが、クライアントは全て断る。

3、そうした状況でしばらく飲んでいたところ(入店後の1杯目のみ)、クライアントは突如意識を失う。

4、次にクライアントが意識を取り戻したのは翌朝午前8時~9時ごろ時ごろ、どこかの雑居ビルの地下であり階段の下で倒れていた。あとで気づいたが、頭部や胸部・臀部等に打撲による傷・内出血があり、落とされたのでは?と想定される。所持品(サイフ・スマートフォン)は手元にあったが、財布からお札はなくなっていた(その他のカード・免許証等は残っていた)。

5、クライアントは極度の頭痛を伴う体調不良の中でホテルをチェックアウト。その際に財布の現金数万円が紛失していることが確認される。

6、被害発生の翌日から不安に感じ毎日カード明細をオンラインでチェックしていたところ、3月30日の時点で本件不当決済被害についての請求があがっていることを確認した。

7、翌3月31日、即時クレジットカード会社へ電話連絡し、本件被害を報告。 しかし、クレジットカード会社より不当決済の取消対応を拒否され、さらには「調査するのであれば、貴方の個人情報を店に知らせて良いか?」などと顧客に対して調査打ち切りの為にプレッシャーを掛けるような対応であった為、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。

対応   通常どおり、早急にクレジットカード会社に対して内容証明郵便にて本件不当決済の取消(補償適用)を要求するとともに、当該店舗及び飲食内容についての情報開示を要求。 その後、クレジットカード会社から開示された情報は店舗情報及びサイン伝票のみであり、最も重要な注文伝票の開示が行われなかった。その為、再度クレジットカード会社に対して注文伝票の開示を要求。同時にその時点で確認出来た不審な点を指摘。しかし、その後も店側が注文伝票の開示を拒否したとのことで、クレジットカード会社より注文伝票開示は行なわれなかった。

結果   内容証明の送付から約4カ月後、クレジットカード会社より連絡もなく突如本件不当決済の取消(補償適用)が確認出来、本件は解決。警察の被害届け受理はおこなわれていない。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になっております。 ご相談しておりました不正請求の件で動きがありましたのでご報告させていただきます。今月のカード会社からの請求にて、全額返金されました。事前に説明がなかったので問い合わせてみたところ、カード利用先より返金があった、とのことで詳細はわからないとの回答でした。私の方では夏休みに再度大阪いく際に被害相談をしようと思っていたのですが、その前におそらくなにかしらあったんでしょう。被害額が全額返金となり安心しました。取り急ぎご報告いたします。iPhoneから送信

渋谷・ぼったくり被害(被害金(クレジットカード決済110万5100円)、クレジットカード会社の補償適用により全額決済取消※警察被害届受理なし※クレジットカード会社より店舗に対して被害者情報の開示が補償条件

場所  渋谷

日時  2019年3月

事案   同様被害としては典型的なパターン。経緯としては以下のとおり。

1、2020年3月25日の午後23時30分ごろ、被害者と知人の2名が酩酊状態で渋谷路上でキャッチより声を掛けられ近隣のキャバクラに入店。

2、入店直後から2名とも突如意識を失う。

3、3月26日午前5時すぎ、知人が店舗従業員より起こされ会計を要求された際、請求金額が18万円とのことで余りに高額(それ以前に既にクライアント所有のクレジットカードにて3回に亘って(81万5100円、18万円、11万円)合計金110万5100円もの高額な決済が行われていることに気がついていない)であった為に支払を拒否し退店したところ、店舗店員が追いかけてきてクライアントと知人の胸ぐらをつかんだ為、その場で110番に電話、そうしたところ今度は店舗店員に携帯電話を取り上げられ破壊される。店員から「携帯を壊したので名刺を渡す」とのことで名刺を渡されるも、警察への通報が出来ていない状態であった為、その後は店舗店員の名刺を受取のうえ近隣の交番に助けを求めるも対応してもらえず。

4、交番の警察官を伴い午前5時30分ごろそのまま店舗に戻り、その場で店舗側が金18万円の請求は取り下げるとのことで話がまとまる。

5、クライアントと知人は金18万円の飲食代金を一切支払うことなく当該店舗を退店。 6、店舗退店後にクライアントにて一時的に意識を取り戻したところ、クレジットカードが紛失してることに気がつき、午前5時53分の時点でクレジットカード会社へカード紛失及び利用停止の連絡。

7、同日午後12時29分、再度意識を明確に取り戻した時点で当該クレジットカードが紛失していないことが確認出来た為、再度クレジットカード会社へカード発見の報告。この時点で、3月25日の未明に著しく高額なクレジットカード利用が行われている事実(本件不当決済被害)を確認。しかし、見つかったカードが実は他社のカードであることに気がつき、同日13時11分に再度クレジットカード会社へ連絡のうえ、改めてカード紛失の事実を伝える。その後はクレジットカード会社の指示に従い同日16時に赤坂警察署へ遺失物届を提出のうえ再度クレジットカード会社へ報告。

8、3月27日、管轄警察署である渋谷警察署へ被害報告。その際に担当刑事さんからは「現時点では被害報告内容を記録する対応とします。今後はカード会社へ注文伝票などの情報を開示してもらい、それが揃い次第に被害届の正式受理にむけた対応を開始致しますので再度ご相談をお願い致します。」との説明を受ける。尚、この時点で紛失していたと認識していた当該クレジットカードが見つかり、最終的に当日所持していたクレジットカードは一切紛失していないことが確認された。

以上の警察への手続き後に本件不当決済に使用されたクレジットカード会社に対して決済取消を要求するも対応を拒否された為、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。

対応   通常どおり、早急にクレジットカード会社に対して内容証明郵便にて本件不当決済の取消(補償適用)を要求するとともに、当該店舗及び飲食内容についての情報開示を要求。

その後、クレジットカード会社から開示された情報(飲食伝票、サイン伝票)を精査したところ、まずサイン伝票に残されたサインが全く別人の物であり、さらに飲食時間は2時間半~3時間と確認され、そのような短時間に意識の無い中で約110万円分もの飲食を適切な意思を持って行うことなど不可能であることを追加でクレジットカード会社へ指摘。

さらに後日追加で当該店舗から提出された注文伝票を精査したところ、注文内容及び金額と複数の決済時刻の整合性がとれないことが判明、その点をクレジットカード会社に対して通知し、本件が明らかな不当決済であることを主張。

そうしたところ、クレジットカード会社から当該店舗の調査に対して、当該店舗側より「カード保有者が酩酊状態であった為、同席した知人の方が変わりにサインした。」との回答が入り、そのような第三者のサインによる決済は到底認められないことを強くクレジットカード会社へ主張。

結果  その後、クレジットカード会社より提案があり「カード保有者の個人情報を当該店舗に開示することに承諾頂けるのであれば、当社(クレジットカード会社)としては即時全額の決済取消に応じるものとして、今後は当該店舗とカード保有者様にて協議頂く形とします。」とのことであった。クライアントにおいては今後当該店舗から何等か請求を受けるリスクは発生するものの、もし請求があれば不当請求として断固争う覚悟をしたうえクレジットカード会社からの提案を受け入れ、個人情報を当該店舗に開示することに承諾。その後、即時本件不当カード決済金110万5100円の取消が完了。尚、その後も当該店舗からの請求は行なわれていない。

クライアントからのメール(原文のまま) 梶山様   ●●●です。ご連絡遅くなりすみません。J●Bから連絡がない為連絡したら「もう決済取り消し完了している」とのことでした。この度は本当に助かりました。感謝してもしきれません。救世主です!もうああいうところは行きません!ありがとうございました!

「助成金・補助金」に関するセミナー契約、契約代金に対して2割の違約金支払いにて和解(契約解除・カード決済取消)

日時  2020年7月

場所  東京都

事案  各種「助成金や補助金」の申請や活用についてのビジネス講座についての契約。契約に至った経緯としては以下。

(1)販売会社のFacebook広告からセミナー日程応募

(2)LINEでの事前アンケートを受ける

(3)無料の講義に参加

(4)講義後、別部屋で販売会社担当者による説明を受ける。有料のセミナーを受けることによる効果について以下の説明。 「納税している者であれば補助金の受け取り可能」「補助金は大手会社や官公庁などにまず情報が入る。その情報を、提携している人物から一般に出回る前に情報を取得できるので、準備し公募開始日に申請できる」「2020年度は例年にないくらい予算が組まれている」「小規模事業者持続化補助金の申請は去年、ほぼ100%通っている」「開業していない人は、開業届を出せは持続化給付金は受給可能」「その給付金は今回のコンサル費として経費に計上すればよい」「ものづくり補助金なども、わかりづらいが製造業以外でも申請可能」「経営コンサルと一緒に3人で個別面談を実施・メールでの質問対応も可能」「初年度はの補助金は、200万円ほどでそれを元手に経費を使い、翌年度はまた申請してどんどん大きくしていく。4~5年後には1,000万円ほどになっている」「人によっては初年度でも1,000万円も可能」「小規模事業者持続化補助金の締め切りが7月で締め切りが近いので、考えて待つならくらい辞めておいた方がよい」「公的融資、クラウドファンディングの相談も可能」

(5)その場でクレジットカード決済(契約金55万円を2分割にて支払) 同時に、本件申込が「事業者としての申込である」とする文書にサインさせられた可能性あり。 しかし、クライアントはあくまで個人として申込した認識であり、さらにセミナーの内容からも「助成金・補助金の不正受給」が疑われた為、契約のクーリングオフを希望。そこで同様の案件について経験豊富な当事務所へ相談。

対応  本件は事業者としての契約であることを認める書面にサインさせられている可能性が予見できた為、販売会社に内容証明郵便を送付する際の主張内容としては、あくまで契約者は個人として申込したものであり、それにも拘わらず何等か事業者の申込とする書面にサインさせる行為は不当なクーリングオフ妨害であって当然にであることを指摘、そのうえで本件が特定商取引法の適用を受ける「訪問販売」であることを主張、さらに申込の3日後の契約解除通知によりクーリングオフを通知のうえ、クレジットカード決済全額の取消を要求。

結果  販売会社はあくまで事業者同士の契約でありクーリングオフの適用が無いと反論しつつも、和解案として契約代金の2割を違約金とすることで本契約の解除に応じる旨の提案してきた。クライアントにおいて早期返金を希望し、契約代金の2割負担にて即時和解が決定。先方指定の合意書を取り交わしのうえ、契約代金のうち既に引落済みの金額から違約金が差し引かれた金員がクライアント指定口座へ振り込まれ、その他2回目以降の引落も取消。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になります。●です。すいません。無事にお金も振り込まれた件、メールしたと思っていたのですが、未送信になっていたことに今朝気づきました。結果として連絡が大変遅くなってしまい申し訳ありません。違約金を引いた差額分はしっかりと振り込まれておりました。書面の作成や、対応の相談と色々助けて頂き本当にありがとうございました。