カテゴリー別アーカイブ: 成功事例

成果が出た一部の依頼について、クライアント様の承諾を得て掲載しています。

納車後に修復歴発覚・契約取消並びに全額返金(車両代金、諸費用、日本自動車査定協会検査費用、その他、全ての費用の合計金と同額にて買取り対応)にて和解

日時  2020年7月

場所  埼玉県

事案   大手中古販売店との間で売買契約を締結。当該車両の状態及びその他の条件として「修復歴・無」「整備込み」「保証付き」という内容であった。しかし納車直後の不具合をきっかけに近隣の正規ディーラーに点検を依頼したところ、当該車両には「重大な修復歴」が存在することが確認され、さらに同車の点検を「日本自動車査定協会」にも依頼した結果、やはり正規ディーラーの検査結果と同様に当該車両に重大な修復歴があることが発覚。当然の如く同事実を販売店に連絡して契約解除及び全額返金対応を要求するも、担当者からは「車両価格と同額で買い取り対応。その他、日本自動車査定協会での査定料5,500円、送料520円は別途支払ます。それ以外は支払出来ません。これは会社の決まり。本社に連絡しても無駄ですよ。」などと理解不能な回答で全額返金対応を拒否され、同様トラブルにおいて経験豊富な当事務所へご相談。

対応   本件については、「修復歴・無」と謳って販売した車両に重大な修復歴が存在した事実に争いはなく、当然の如く販売店は契約解除及び既払い金全額の返金、その他掛かる損害金(ディーラー点検費用並びに日本自動車査定協会検査費用など)の負担を負う義務があり、その点を指摘する内容の内容証明郵便を販売店の本部(本社)宛てに通知、即刻の車両回収及び代金全額の返金及び損害金(ディーラー点検費用並びに日本自動車査定協会検査費用など)の支払を要求。対応期日を同書送達後10日以内とした。

結果   内容証明を送付後、期日までに中古車販売会社本部からの回答も返金もなかった為、同社本部へ電話連絡したところ「書面が見当たらない」などと回答。当然の如く強く反論するとともに即時書類確認及び回答を行うよう要求。数日後に中古車販売会社本部から連絡があり「車両代金、諸費用、日本自動車査定協会検査費用、その他全ての費用の合計金と同額にて買取りを行う形で対応する」とのことであった。その後は合意書を取り交わし、買取り代金の形で金銭支払いを受けて解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になっております。先日の●ッ●モーターとのやりとりです。6月25日、車両本体価格+諸経費込94万円返金と、査定協会料金6020円振り込み返金。6月27日に、車両返却(買取り契約書を交付)、手続き終了。簡単な内容ですが、以上になります。無事、手続きが終了しました。今回の件でイロイロ勉強になりました。多くの相談や手続き有り難うございました。

中古車(輸入車)・納車後に「走行距離の改竄」発覚・解決金30万円の支払にて和解

日時 2020年6月

場所 宮城県

事案      遠方の中古販売店との間で売買契約を締結。当該車両の走行距離としては「40,000キロ」とのことであった。しかし納車直後より「①エアコン不具合」「②エンジンオイル漏れ」といった不具合箇所が確認された為、近隣の修理工場にて点検したところ当該車両(輸入車)の走行距離を「CAR・FAX」にて確認したところ、なんと走行距離は27万キロであることが発覚。即刻その旨を販売店に連絡して契約解除を要求するも拒否され、同様トラブルにおいて経験豊富な当事務所へご相談。

対応      即刻販売会社に対して走行距離改竄を理由として当該車両の契約取消を内容証明郵便にて通知。即時車両の回収及び代金全額の返金を要求。

結果     そうしたところ、販売会社より金30万円の解決金支払いにて和解を打診される。信頼できる近隣の修理工場にて当該車両の「①エアコン不具合」「②エンジンオイル漏れ」修理費用見積もりをとったところ、約9万円ほどであった為、今回は解決金30万円により和解することを決定。合意書を交わしたうえ販売店より解決金30万円の振込があり和解成立。

クライアントからのメール(原文のまま)

本日入金確認致しました!iPhoneから送信

ビジネスリース契約(ルーター)の契約取消(リース契約の無条件解除、原状回復工事、1年分の既払いリース代金も全額返金)に成功

日時 2020年6月

場所 埼玉県

事案   医療関係のクリニックの方からの相談。既に複数の通信機器をリースしている状況で営業マンが訪問し、「弊社の機器を既存のルーターに接続することで経費の節減につながります。インターネットの接続も設置前よりもスムーズになります。」との効果を説明した為に契約締結。その後、ルーター設置より約1年が経過するも一切毎月の通信コスト削減効果が発生せず、販売会社営業マンの説明内容を不審に感じクライアントにて調査したところ、そもそも当該リース物件(サクサ製・ルーター)の設置にて何等かの費用削減効果が発生するなどという事実は一切存在しないことが発覚、即ち勧誘時における販売会社営業マンの説明が全くの虚偽説明である事実が確認された。しかし、クライアントは事業者の立場で契約している為にクーリングオフが出来ないことや、そもそも勧誘時に約束された通信コスト削減効果について営業マンの虚偽説明を立証する証拠が存在しない為に諦めていた。ところがコロナの影響で経営灘となり、少しでも経費削減を検討する中で、虚偽説明を受け契約させられた本件不当リース契約の解除を希望し、同様事案に詳しい当事務所へ相談いただいた。

対応   本件は既にリース物件設置後1年ほど経過しており、リース会社への契約確認は当然完了、約1年に亘ってリース代金の引落も行われていた。同様の被害についての対応と同様に当事務所にて内容証明郵便を作成「勧誘時の通信費用削減効果が完全な虚偽説明であり、本契約の取消、原状回復工事、既払いリース代金の返金を要求する」といった内容の通知を、販売会社並びにリース会社へ送付。

結果   内容証明郵便が販売会社へ送達した直後に即販売会社より返答があり、全面的にこちらの要求に承諾するというものであった。その後は販売会社にてリース契約の解除手続き→原状回復工事実施→リース会社からクライアントへ約1年分の既払いリース代金の返金が実施され無事に解決。本件は同様事案においては非常に珍しく、即時解決に至った事例であった。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山先生、こんにちは。ご連絡頂きましてありがとうございました。先生のお力添えにより早期に解決にお導き頂きまして、本当にありがとうございました。本件事案が同様の被害にお悩みの皆さまのお役にたてるのでしたら、是非、先生のホームページへの掲載をお願い致したく存じます。どうぞ宜しくお願いします。この度は本当にありがとうございました。先々無意味なリース料を払って行かなければならないのかと、暗澹たる気持ちでおりました。先生のおかげ様で晴れやかな気持ちになれました。色々とお骨折り頂きましてありがとうございました。 ●●●● 拝

情報商材((株)M●●●●●・既払い代金の60%返金にて和解

日時  2020年6月

場所  東京都

事案  以前に同様被害でご相談頂いたクライアント様からのご相談。今回も典型的な情報商材被害のパターン。契約に至った経緯としては以下。

(1)販売会社担当者のYouTube動画(広告)を確認、同広告において「確実に1万円以上利益が上がる」といった説明、さらには販売会社が運営する販売情報商材(コミュニティへの参加含め)によって利益を得ている方からの具体的な金額が記載された報告LINE画面などの情報が開示されていた為、クライアントより販売会社へコンタクトをとる。

(2)その後、販売会社担当者からの電話勧誘を受け、「安定的に月収30万円は可能」「転売ビジネスは再現性があるものなので、誰が行っても同じような結果が出る」などの説明を受け、収益を約束された為にメインの契約並びに付随契約を6件申込、それぞれ代金支払いを行う。支払代金合計は約50万円ほど。

(3)購入した情報商材に沿って転売ビジネスを開始するも、最初の本契約申込時に何ら説明を受けていない「塾生から各コースの月会費として固定費の支払義務がある」との事実を知らされ、さらに実際に業務を開始してみると「規約変更」との理由で再度別のサービスの利用を迫られ(具体的に、ノーリスク●●輸入において、日本国内のパソコンで行えずに、●●サーバーの利用を迫られるなど)、さらなる費用負担が必要となった。

(4)その後も、クライアントにて寝る間も惜しんで業務に取り組むも、「安定的に月収30万円は可能」「転売ビジネスは再現性があるものなので、誰が行っても同じような結果が出る」といった説明は事実と異なり、殆ど収益を得ることが出来ない状態が継続。

その後は販売会社へ全額返金を要求するも一切対応がなく、そこで同様の案件について経験豊富な当事務所へ相談。

対応  本件における勧誘文句などは典型的なパターン(断定的判断の提供・消費者契約法違反)であり、そもそも一連の経緯からも電話勧誘販売に該当するにもかかわらず法定書面の交付も行われていない状態であった。その為、まずは販売会社に内容証明郵便を送付のうえ、法定書面の不交付を理由にクーリングオフを通知のうえカード決済の即時取消を要求、同時に仮に本件が電話勧誘販売に該当しない(即ちクーリングオフの適用外)場合であっても勧誘時における違法行為(消費者契約法第4条1項1号違反(不実告知)並びに同条同項2号違反(断定的判断の提供))を理由に契約の取消通知およびカード決済の取消が可能で有る旨を通知。しかし販売会社は内容証明郵便を受取るも全額返金拒否の回答。同時に契約代金の60%であれば訴訟することなく返金するとの提案をしてきた。

結果     クライアントにおいて早期返金を希望し、即時和解が決定。先方指定の合意書を取り交わしのうえ、契約代金の60%がクライアント指定口座へ振り込まれ解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になっております。書類が一昨日返送されました。 そして先程、60%にあたる292,092円が返金されました。 LINEで私に対して返金完了の連絡がきたのですが、どのように返信しておけば良いのか念のため教えて頂けますでしょうか?宜しくお願い致します。 ●●●●

住居用賃貸借契約・敷金19万8千円のうち14万980円の返金で和解

日時   2020年6月

場所   愛媛県

事案   約5年間入居した住居用賃貸物件を退去の際、敷金19万8千円に対して原状回復費用として金199,698円、敷金償却敷金として金39,600円、合計金239,298円もの費用負担を要求され、不足金の支払を要求された事案。

対応   「経過年数」「通常損耗以上の汚損破損を発生させていない箇所」「過失による汚損箇所」、その他「償却金の意味あい」などをふまえ、あらためて敷金清算金額を算出したところ、借主負担となる修復費用については償却金にて対応可能となり、結果的に敷金198,000円より償却金39,600円のみを差し引いた金158,400円の返金を内容証明郵便にて貸主へ要求。

結果    2回ほど書面でのやりとりを行い、最終的には敷金198,000円のうち14,0980円の返金で和解

クライアントからのメール(原文のまま)   いつも、お世話になっております。添付書類が昨日6/2に速達にて届きました。再通知書通りの振込みが6/9にあるそうです。この度は、本当にありがとうございました。