カテゴリー別アーカイブ: 成功事例

成果が出た一部の依頼について、クライアント様の承諾を得て掲載しています。

情報商材(「Wallet P●●mium mem●●r」「TEAM wa●●et」)クレジットカード決済金全額(60万3840円)の返金(クレジットカード決済全額の取消)に成功

日時  2019年10月

場所  東京都

事案  典型的な情報商材被害のパターン。メール広告から個人情報を登録、その後は担当者からのメール勧誘を受け「ノーリスク確約」「知識・スキル・作業一切不要」「アプリを所有するだけで毎日最低3万円支給」「スマホ1台でその日から収入ゲット」とのことで収益を約束された為、同担当者の指示に従い、メール送信された決済ページにアクセスのうえ2度に亘ってクレジットカードにて支払を行う。しかし、申込の直後に同業者との契約において一切利益を得ることが出来ていない被害者が多数存在する事実を知り、同様の案件について経験豊富な当事務所へ相談。

対応  本件における勧誘文句などは典型的なパターン(断定的判断の提供・消費者契約法違反)であり、そもそも販売会社「Wallet P●●mium mem●●r」「TEAM wa●●et」は自らの所在地を明らかにしておらず、販売会社への内容証明郵便送付は不可能な状況であった。その為、本件クレジットカード決済代行業者に対して即刻内容証明郵便を送付、販売会社の勧誘時における違法行為(消費者契約法第4条1項1号違反(不実告知)並びに同条同項2号違反(断定的判断の提供)、その他特定商取引法違反(所在地不開示))を理由に契約の取消およびカード決済の取消要求を通知。また追加して、現在でも販売会社が同様の勧誘を継続している事実及び同契約における決済代行業者として同じ会社(即ち本件における決済代行業者)が介在している事実を確認済みであることを指摘しつつ、「本件不当決済の取消に応じない場合には、今後において貴社(決済代行業者)に対しての責任追及も検討する」といった形でプレッシャーを与える内容とした。

結果  決済代行業者に対する内容証明郵便が送達した約10日後、決済代行業者より被害者に電話連絡が入り「本日付で全ての決済を取消処理しました。カード会社へのデータ反映には1週間ほどかかるので、後日カード会社にご確認ください。」とのこと。その後、クレジットカード会社に連絡のうえ、本件カード決済について全ての取消完了の確認が取れ本件は無事に解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

本日カード会社に電話で確認したところ、10月●日付けにて、決済手続きがキャンセルされたことを確認できました。取り消し手続きが完了した件数は2つあり、105,840円と498,000円です。本件事例について梶山行政書士事務所HPへの掲載を許可します。 たいへんお世話になり、ありがとうございました。

赤坂・ぼったくり被害(被害金約90万)、クレジットカード会社保険適用により6割免除にて和解※警察被害届受理なし(被害相談受付)

場所 赤坂

日時 2019年7月26日の深夜から翌日27日未明にかけて

事案 同様被害としては典型的なパターン。経緯としては以下のとおり。

1、午前0時ごろ、被害者は知人との会食を終え本件とは無関係の飲食店を退店。

2、被害者と知人と2名で赤坂駅周辺を歩いていたところ、キャッチより声を掛けられ、そのまま近隣の飲食店に2名で入店。(店舗名は不明)

3、被害者及び知人ともに入店した時点までは明確に意識があったものの、入店後に最初のドリンクを飲んでしばらくした時点で被害者は意識を失う。同席の知人に後日確認したところ、知人においても全く同様に最初のドリンクを飲んだところまでは意識があったものの、その後は突如意識を失っていたことがは発覚。

4、翌朝の午前6時すぎ、被害者は自宅にて意識を取り戻す。

5、被害者が意識を取り戻した際、財布の中の現金3万円が紛失しており、また財布の中のクレジットカード位置が通常と異なっていた為、不安に思いクレジットカード利用履歴をウェブ明細にて確認したが、利用データは確認出来ず。

6、被害発生の3日後の時点でクレジットカード利用履歴を被害者が再度確認したところ、2店舗にて合計金約90万円の高額決済が発覚。その他、同日の深夜に同被害地域のコンビニATMにて金3万円を引き出した履歴も確認出来た。

※後日、カード会社からの情報開示により、カード決済は暗証番号入力であった。

そこで、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。

対応  本件は「2名が同時に入店直後に意識を失っている」「意識の無い状態で店舗を移動している」「各店舗にて高額な飲食を短時間で行う」「全く同様店舗で同様被害者が他に存在すること」などの状況から、店舗関係者からの薬物投与の疑いが強く、その点を含め即刻クレジットカード会社へ内容証明郵便を送り本件が明らかな不当決済であることを主張しつつ、不当決済の取消対応を要求。同時に店舗情報や飲食明細などの情報開示も要求。同時進行で管轄警察署への被害届をアドバイス。※管轄警察署においては被害届としては正式受理に至らず、被害相談受付の対応。その後、クレジットカード会社へ再度電話連絡のうえ、警察にて被害相談受付となっている事実を伝え、クレジットカード会社にて警察へ確認のうえ、本件不当決済の取消を早期に決定するように要求。

結果  内容証明郵便発送後、警察への被害相談及びクレジットカード会社への不当決済取消要求を継続し、約2カ月が経過した時点でクレジットカード会社担当者より被害者へ電話連絡が入り「被害金額の6割をカード会社が負担、残り4割を被害者が負担」との条件での和解を提案される。被害者にて検討した結果、同条件で和解受け入れを決定。和解成立。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山先生 

お世話になっております。6:4でカード会社が承諾したので妥結しました。以下にて頂いた暗証番号決済の事例と同じですね。仰るようにこれが上限なのかも知れません。これ以上負担を減らす方法は見当たらず、落ち着いたように思います。 宜しくお願いいたします。 

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納車後に修復歴発覚・契約取消(オートクレジット解約及び既払い金全額返金)

日時 2019年10月

場所 千葉県

事案 遠方の中古販売店との間で売買契約を締結。当該車両の状態及びその他の条件として「修復歴・無」「整備込み」「保証付き」という内容であった。代金(約130万円)についてはオートクレジットを申込。販売店が納車整備実施のうえで後日納車。しかし納車直後より「ミッション不具合」の他、様々な不具合箇所が確認された為に販売店に連絡し対応要求。そうしたところ販売店での修理とはならず「近隣修理工場に依頼せよ」とのことであった為、近隣工事にて点検を行ったところ当該車両に修復歴が確認された。即刻その旨を販売店に連絡して契約解除を要求するも拒否され、同様トラブルにおいて経験豊富な当事務所へご相談。

対応 当該車両のネット広告においては「修復歴 無」と明記されているものの、納車時に当該車両へ付属された「鑑定書」には「センターピラー 軽損 有」と記載があり(同センターピラーに損傷のある車両は非常に高い確率でフレームに影響がある)、即ち当該車両が修復歴のある車両であり、事実と異なる広告にて販売されたものであることを内容証明郵便にて通知、同時に売買契約の取消並びにクレジット契約解除(既払いクレジット代金の返還含め)を要求。同時にクレジット会社へ支払停止抗弁書を送付。

結果  内容証明を送付後、約1カ月後の時点で販売会社が全面的に契約取消に応じ車両を回収、その後はクレジット契約の解除手続きも確認出来、本件は解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

本日、令和1年10月8日クレジット会社ア●●スに契約解除、返金の件で連絡をした所、すでに契約は解除されているとの事でした!返金に関しましても本日お手続きをされているとの事で明日又は明後日には今まで契約していた金融機関の引き落とし口座へ返金をすると言っていました!

渋谷道玄坂・風俗ぼったくり・キャッチ・レンタルルーム利用・クレジットカード決済180,100円、店舗入店時現金支払の6000円、合計金186,100円全額の返金に成功

場所 東京都

事案 酩酊状態で渋谷駅周辺道玄坂の路上を歩いていたところ、キャッチから「マッサージどう?6000円ぽっきりでヌキもあり」と声を掛けられ、その場で現金にて6000円を支払う。その後は近隣のレンタルルームに案内され、そこで複数の従業員よりサービス提供開始の為に別途費用が掛かるとの説明を受け、被害者が酩酊状態でクレジットカードを渡してしまい、その後は意識を失う。翌日自宅にて意識を取り戻した際に不安に感じて昨晩のカード利用を確認したところ、意識の無い状態で5回に亘って合計金180,100円ものカード決済が行われていることが発覚。そこで被害者は地元消費者センターに相談し、同消費者センター相談員よりカード会社宛てにクーリングオフ通知??を送るように指示を受け実施するも、当然の如く本件はクーリングオフの対象となる事案ではなく、クレジットカード会社より拒否の連絡。後日、同事実を消費者センターに相談し対応をお願いするも、「これ以上のサポートは出来ない」とのことで相談終了。そこで、同様被害について対応経験豊富な当事務所にご相談。

対応 本件はキャッチを利用して、異なった条件を提示のうえ風俗サービスを希望する消費者をレンタルルーム(飲食店のケースもあり)に連れ込み、そこで客の酩酊に乗じる若しくは客が意識を失って売るの良いことに当初説明もしていない高額な代金をカード決済するという典型的なパターンの被害であった為、即刻カード決済に利用したカードリーダー契約者の情報をカード会社へ開示要求、その後でクレジットカード会社へ内容証明郵便を送付し不当決済取消要求。尚、先日のクーリンフオフ通知は消費者センターの指示によるものであるが、間違いであったことも通知。そうしたところクレジットカード会社は「店名」「住所」「電話番号」「」サイン伝票」のみ取り寄せのうえ開示してくるも、不当決済の取消には一切応じず。そこで、カード会社より開示された住所に本当にこの店舗が存在するのか、被害者自身が現地に赴き雑居ビルのポス表札を確認、すると同店名でこの住所に実在することが確認された。そこで、今度は風俗(マッサージ)店舗に対して直接内容証明郵便を送付し、「クレジットカード決済金及び現金支払分の合計金186,100円の即時返金を要求、期日までに返金しない場合には刑事告訴を行うこと、そしてその後に返金があっても告訴は取下げしないこと」などを通告、そして返金は銀行振込にて行うよう指示した。

結果 内容証明が風俗(マッサージ)店舗に届いた翌日、内容証明郵便にて指定した被害者の銀行口座に金186,100円の振込が確認出来、現金支払分及びカード決済分全額の回収に成功。尚、店舗より連絡などは一切なし。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山さま

お世話になっております。本日口座にフ●●●から186,100円の振り込みが確認できました。相手方の早急な対応にただ驚いております。梶山さまにご対応いただいたおかげです。本当にありがとうございます。取り急ぎお礼のご連絡までに。

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(tel) 090-●●●●-●●●●
(PC) ●●●●●●●●@gmail.com
(phone) ●●●●●●●●●●@docomo.ne.jp

新宿歌舞伎町・ぼったくり被害(酩酊状態で意識を失った状態で3店舗での不正カード決済)・2店舗分の被害金回収に成功。警察署にてボッタクリ店舗経営者と面談(担当刑事さん立会)のうえ1店舗は直接現金にて一部金返金、もう1店舗はカード決済金全額の取消・警察被害届受理なし(被害相談受付)

場所 新宿・歌舞伎町

日時 2019年4月9日の午後22時ごろから翌日未明にかけて

事案 2019年4月9日の午後22時ごろから翌日未明にかけて新宿歌舞伎町での被害。経緯としては以下のとおり。

1、2019年4月9日の午後22時ごろ、被害者は東京都新宿区歌舞伎町の行きつけの飲食店にて友人と飲食。同店にて酩酊状態となり、午前0時ごろに店を退店するも、その後は意識を失う。※退店時間については、同席した友人に後日確認

2、次に意識を取り戻したのは、4月10日の午前10時ごろ歌舞伎町区役所通りの路上であった。被害者はそのままタクシーにて帰宅。

3、4月10日、自宅へ帰宅後に財布の中身を確認したところ、カード類全ての位置が変わっておりバラバラに格納されていることに気づく。不安に感じ各クレジットカードのWEB明細を確認したところ、昨晩の意識を失っていた午前0時から翌日10時までの間に身に覚えのない高額クレジットカード決済が複数行われている本件被害が発覚。被害詳細は下記。

                       記

利用クレジットカード「●●● ●●● ●●●ゴールドカード」

店名「パブ●●●ィス●●●ー」   決済金額「97,900円」「38,500円」

店名「DI●●● G●●●●●●N CLUB」 決済金額「154,560円」「83,720円」

 

利用クレジットカード「●●カード」

店名「P●●●T(パ●●●●ト)」   決済金額「180,000円」

4、4月11日、管轄警察署である新宿警察署(生活安全課)に被害相談を行う。担当刑事より「カード会社からの調査及び情報開示結果でたら再度相談を受ける」との指示を受ける。

5、その後、早急に各クレジットカード会社へ被害報告及び不当決済の取消要求を依頼するも、各カード会社から一切取消対応を拒否され、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。

 

対応  本件は典型的な被害のパターン。酩酊で意識を失った者が3店舗を移動し、短い滞在時間で高額な飲食を繰り返すことなど不可能であり、即刻クレジットカード会社へ内容証明郵便を送り本件が明らかな不当決済であることを主張しつつ、不当決済の取消対応を要求。同時に店舗情報や飲食明細などの情報開示も要求。同時進行で管轄警察署への被害届をアドバイス。管轄警察署においては被害届としては正式受理に至らず、被害相談受付の対応。

 

結果  本件は非常に稀な解決事例である。昨年の解決事例にもあるが新宿警察署の担当刑事さんの対応は被害者救済の観点から判断して本当に素晴らしいものである。クレジットカード会社へ内容証明郵便を送付後も、カード会社は被害届けの正式受理となっていないことを理由に不当決済取消には応じなかった。しかし、被害相談をした新宿警察署の担当刑事さんが真剣に捜査対応を行ってくれ、その結果カード決済された店舗のうち2店舗の経営者を警察署へ呼び出し事情聴取を実施し、それと同時に担当刑事さん立会のもとで被害者と店舗経営者とで協議する場を警察署内において設けてくれる。それらの担当刑事さんの素晴らしい協力の結果、店舗②においては金154,560円を現金にて返金(83,720円の決済分は返金されず)、店舗③においては金180,000円のカード決済を全額取り消す対応となり、和解成立残る店舗①については経営者が逃亡の為に警察署内での面談が出来ず、その後のクレジットカード会社へ不当決済取消の要望を通知するが決済取消には応じず。

 

クライアントからのメール(原文のまま)

行政書士 梶山様

お世話になっております。返信が遅くなり申し訳ございません。家族とも相談し考えました結果、今回の件については仰るように3件中2件の回収ができたことと、自身の反省のためにも良い教訓とし終了させることにいたします。長い間相談に乗ってくださりありがとうございました。気持ちを強く持つことができました。本当にありがとうございました。

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