カテゴリー別アーカイブ: 成功事例

成果が出た一部の依頼について、クライアント様の承諾を得て掲載しています。

成功事例・クレジットカード(Paypal)の第三者による不正利用・被害金全額の不当クレジット決済の取り消し完了

場所 未開示

事案    Paypal不正利用被害のご相談。クレジットカード明細を確認したところ、全く利用の事実の無いPaypal利用が数日に亘って行われている事実が発覚。即刻クレジットカード会社に被害報告するも、「弊社では関与しないのでPaypalに直接対応要求せよ」とのことで一切の対応を拒否される。しかし自身のPaypalアカウントでの利用ではなく、全く身に覚えの無いアカウントの利用において請求が自身のカードへ行われており、被害者自身がPaypalへの不正利用被害報告どころか、問い合わせすら出来ない状況であった。そこで、クレジットカード不正利用被害に対する経験豊富な当事務所へ相談。

対応    即刻クレジットカード会社に対して内容証明郵便を送付。その中で被害状況を通知するとともに「Paypalへの事実確認及び不正利用分の決済取消対応はクレジットカード会社の義務であり、即刻クレジットカード会社にてPaypalに事実確認を行ったうえ不正利用分の取消対応を決定するように」と通告。

結果   内容証明郵便発送の約1カ月後、●●カード会社担当者より電話が入り、本件を第三者による不正カード利用と認め、決済取消(全額保証)の対応が決定。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山様 お世話になります。●●です。本日●●カードより連絡参りまして、不正利用連絡しました全件不正が承認されました。早い解決が出来、助かりました。ありがとうございました。また何かありましたときには宜しくお願い致します。この度は無事解決しましたこと感謝いたします。

出会い系サイト被害(異性との連絡先交換の為のポイント代金)・一部返金にて和解

日時 2020年4月

場所 青森県

事案   典型的な出会い系サイト「異性との連絡先交換」の為に多額のポイント代金を消費するパターンの被害事例。合計被害額は293,000円。経緯としてはSNSを介して業者のサクラより「一般人・女性」を装い連絡があり、その後に特定の出会い系サイトに入会させられ、そこで連絡を取り合うようにされる。その後、「異性会員とプライベートの連絡先を交換する」為とのとこで、サイト内で連絡を継続する為にポイントを購入するも、一向に連絡先の交換に至らず気がつけば多額のポイント代金を振込していまっていた事案。

対応   本件はサイト運営会社が主導で不当にポイントを購入させる最も典型的な詐欺のパターンであり、サイト運営会社に対して振込金全額の即時返金を内容証明郵便にて請求、同時にメール送信においてもプレッシャーを与える。

結果   何度かのメールのやり取りにより、最終的に被害金のうち金13万円を1ヵ月以内に返金との条件で和解、その後は1ヵ月後に和解金の振込が確認され解決。

クライアントからのメール(原文のまま) 本日、サイトから130.000円の振り込み確認しました。サイトからのコメントやメールは一切ありませんでしたが約半分位のお金を取り戻せたので安心しました、本当にお世話になりました。ありがとうございました。 iPhoneから送信

マンション売買契約の解除(クーリンフオフ不可の事案)・無条件解約に成功・手付金全額返金に成功

日時 2020年3月

場所 東京都

事案  中古マンションの売買契約。本件は非常に悪質な事案であり、中古マンション購入の経緯としては以下である。

1、転職を希望するクライアントが「大手転職サイトのネット広告」を見て、ある人材派遣会社へ就職申込を行う。

2、申込した人材派遣会社担当者と面談のうえ内定を受ける。

3、その際、担当者とは別に同社の「会長」と名乗る人物が登場し「弊社の社員には不動産資産を保有してほしいと考えており、是非とも就職にあたって不動産の購入を検討してほしい。不動産購入の仲介手数料やリフォーム代、そして毎月の家賃補助、これは私が負担を約束する。」などと説明のうえ、何故か内定企業から不動産売買についての勧誘が開始。

4、内定を取り消しされたくないクライアントは言われるがまま不動産物件の内見をさせられ、その後は内定をもらった人材派遣会社の事務所ではなく別の不動産会社に連れていかれたうえ、現在のカードローンなどの債務を完済させられたうえ(完済の為の費用は内定を出した会社が何故か負担、同時にクライアントが内定先会社担当者から借りた形の借用書を交わす)、住宅ローン申込をさせられる。※同時に「金融機関からの書類が届いたら開封せずに持ってくるように」といった指示を受ける。

5、その後、後日面談として呼び出された際も今度は別の不動産会社の事務所に連れていかれ、そこで不動産売買契約書にサイン。手付金は内定をもらった会社の担当者が不動産会社へ支払。同時にクライアントが内定先会社担当者から借りた形の借用書を交わす。※「不動産売買契約が成立したら手付金の返済は免除」との説明を受ける。  

本件は不動産業者の事務所で契約書にサインしている為、クーリングオフの適用事案ではない。しかしながら一連の経緯により、本件は転職サイトに広告を掲載のうえ、応募してきた転職希望者に内定を出し安心させ、本当の目的である不動産販売を行うという著しく不適切な勧誘方法であることは容易に判断出来、不審に感じたクライアントのご家族より不動産売買契約の解除について経験豊富な当事務所にご相談いただいた。

対応  本件が非常に悪質な不動産販売方法であることは容易に判断出来るものの、明確な違法性の立証は困難であり、非常に対応が難しい事案であった。しかし、ご家族及び本人の強い希望により契約解除に向けて対応を開始。まず最初に、本件はローン審査が最終段階であった為、即時ローン会社へ連絡のうえローン申込撤回を伝える。同時に売主である不動産業者へ内容証明郵便にて「不動産売買契約の申込撤回及び手付金の返金」を通知。その中で、手付金の即時返金に応じない場合、一連の不当な不動産販売方法について同様被害者を他に多数募ったうえで争っていくこと、そして本件被害を監督官庁及び関連団体に対して報告する旨を明確に記載。また、内定を出した人材派遣会社に対しても内定辞退の通知を送付のうえ、同社が立替え支払している不動産売買契約における手付金は不動産業者よりクライアントへ返金され次第に返金する旨、そして今後において争いとなる場合には、不動産業者に対してと同様に一連の不当な不動産販売方法について同様被害者を他に多数募ったうえで争っていくこと、そして本件被害を監督官庁及び関連団体に対して報告する旨を通告。

結果  内容証明郵便が不動産業者に送達した翌日、同社より突如手付金全額がクライアントの指定口座に振込返金となり、またその翌日には契約解除書面が届き(申込関連書類一式も返還)、同書にクライアントが署名押印のうえ返送。そしてその後は内定を出した会社より手付金の振込口座指示がLINEで届き、不動産業者から返金された手付金をそのまま内定を出した業者の指定口座へ振込、以上の対応にて本件は即時解決となった。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話なっております。先方に連絡をしたところ契約は解除されているとのことでした。書類については第三者が契約解除の連絡をしたようでそれが本人ではないため自宅に確認の書類を送ったようです。※私が最初連絡した時点で書類は送られていた。以上となります。ご確認お願い致します。 ●●

大手中古車販売業者運営の個人売買システム(●●●●フリマ)にて購入した中古車、納車直後の不具合・契約解除・販売会社が売買代金と同額での買取りにて和解

日時 2020年3月

場所 茨城県

事案   大手中古販売会社との間で売買契約を締結。契約を決定した理由としては販売店担当者から「もし納車前にオイル漏れ等の不具合があれば納車前に連絡します。」との適切な対応を約束された為であった。尚、同社運営の車両個人売買システム(●●●●フリマ)を介した形で購入。後日、近隣の支店経由で車両が納車さらる。しかし納車の時点でエンジンの掛かりが悪く、納車店舗、販売店舗(同大手中古車販売業者他支店)、●●●●フリマ事務局、各所に合わせるも対応がなく、最終的に販売店舗担当者より「最寄りディーラーにて点検せよ」との指示を受け、正規ディーラーにて点検を実施。そうしたところエンジンの掛かりが悪い原因は不明なものの、その他に重大な欠陥として「車両のフレーム(腹下部分)に錆が酷く、既に錆びで穴が空いている状態。フレームが折れる恐れがあり整備点検用のリフトにすら乗せられない。今後走行中に腹下を擦ったり、曲がる際の遠心力で折れる可能性が高い」という状態であることが発覚。その為、●●●●フリマ事務局に報告のうえ対応を要求するも、同社担当からは「個人売買の契約にのっとって、対応は何も出来ない」との回答にて一切の対応を拒否される。

対応   本件は大手中古販売会社運営の車両個人売買システム(●●●●フリマ)を利用しての購入であったが、売主は個人ではなく同社別支店であり、その場合には同社より車両を購入したものであることとなるのは当然であって、そもそも同社の車両個人売買システム(●●●●フリマ)規則にも同様の記載があった。その為、内容証明郵便にて同規則を指摘のうえ、本件が個人売買ではなく事業者と消費者との契約であることを主張、さらに当該車輌には納車時点から安全走行不可能な重大な不具合がシャーシ部分及びエンジン部分に存在したこと、そして同車両の状態を販売店が知らないことはあり得ず、故意に当該車両の不具合を消費者に伝えずに販売したことを理由に本契約の取消を通知、当該車両の引取り及び契約代金全額の即時返金要求。 結果  内容証明郵便の発送から約2週間後、販売会社が当該車両を販売価格と同額で買い取る形で和解。その後は即時車両の回収及び買取り代金の振込が確認され解決となった。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山様 完了の報告です。 3月19日 売約契約書等の書類郵送 3月20日 車両引き上げ 3月24日 398000円入金 ●●

池袋・ぼったくり被害(被害金約30万)、クレジットカード会社保険適用により全額免除・警察被害届受理なし(被害相談受付)・クレジットカード紛失

場所 池袋

日時 2019年12月7日の午前1時~同日未明にかけて

事案          同様被害としては典型的なパターン。経緯としては以下のとおり。

1、2019年12月7日の午前1時ごろ、被害者はJR池袋駅にて下車、徒歩で自宅へ向かっている途中、駅周辺の路上にて飲食店キャッチより声を掛けられ、そのまま近隣店舗「L●X(ラ●●ス)」へ入店。入店の際、被害者より店員に対して「30分で退店するから、必ず声をかけて会計してください。」と条件を伝え、同店店員からも「承知致しました。」との回答を受けた為に飲食開始。

2、飲食開始直後、女性店員より追加料金の必要となる注文を要求されるも被害者は断固拒否、そうしたところ男性店員が注文すらしていない「テキーラ」のような高アルコール濃度の酒を持って席に現れ、「飲まないとダメです」などと強制され2杯から3杯飲まされた時点で被害者は意識を失う。

3、被害者が次に意識を取り戻したのは、午前9時ごろ、池袋警察署の独居房であった。 衣服については、ズボンは破れ、上から下まで嘔吐物と尿で汚れていた。その他、顔中に傷(打撲や擦り傷)があり、唇が腫れあがり、首も痛い状態。

4、池袋警察署にて所持品の返却を受け取り、そのまま帰宅。

5、被害者が自宅に戻り警察署にて返却された所持品のうち財布の中を確認したところ、所持していた現金5000円及びクレジットカード(●●カード)の盗難被害が発覚。

6、即刻クレジットカード会社(●●)へ被害報告の連絡を行った際、合計金約30万円もの不当決済被害の事実が確認された。

その後、カード会社へ不当決済の取消を要求するも対応してもらえず、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。

対応           本件は「入店直後に意識を失っている」「意識を失った後に高額な決済が行われている」「カードが紛失している」という状況であり、さらに調査したところ本件被害発生店舗は何度も屋号を変更し、本件と同様の被害者が以前より多数存在する事実が発覚。それらの点を含め即刻クレジットカード会社へ内容証明郵便を送り、本件がクレジットカード窃盗を伴う明らかな不当決済であることを主張しつつ、不当決済の取消対応を要求。同時進行で管轄警察署への被害届をアドバイス。※管轄警察署においては被害届としては正式受理に至らず、被害相談受付の対応。その後、クレジットカード会社へ再度電話連絡のうえ、警察にて被害相談受付となっている事実及び被害相談受付番号を伝え、「クレジットカード会社からも管轄警察署へ被害相談の事実を確認のうえ、本件不当決済の取消を早期に決定するように」と強く要求。そうしたところ、クレジットカード会社が「本件、保険適用について検討する」との回答。

結果     内容証明郵便の発送から約3カ月後、クレジットカード会社担当者より被害者へ電話連絡が入り「被害金全額が保険適用になったので、保留していた決済金の請求を取消する」とのこと。

クライアントからのメール(原文のまま)       

梶山様   お世話になっております。●●です。本日、●●より保険適用となった旨の連絡があり、保留中となっていた30万の決済が取り消されていることを確認しました。色々とご教示くださいましてありがとうございました。生活安全課からの決済時刻の問い合わせについては、再度●●に連絡したところ「警察から直接依頼があれば提出できます」とのことでその旨を生活安全課に伝えましたが、その後生活安全課から●●に直接依頼がいったかは不明です。(電話で話した際のトーンからそれほど必要としているわけではなさそうな印象を受けましたのでおそらく依頼はしてないと思われます)以上です。よろしくお願いいたします。