カテゴリー別アーカイブ: 成功事例

成果が出た一部の依頼について、クライアント様の承諾を得て掲載しています。

ビジネスリース契約(セキュリティ機器)の契約について、契約時に販売代理店より約束された費用の支払を受けることに成功、それによりリース契約は継続

日時 2020年11月

場所 未開示

事案   小規模法人の方からの相談。既に数年前よりセキュリティ機器についてリース契約を行っている状況、契約した理由としては販売「代理店」担当者より「現在業務にて使用している携帯電話料金の見直し」「業務利用している携帯電話について1年に1度機種変更代金(上限※※万円)を全額負担する」「それら経費が浮いた分で今回のセキュリティ機器のリース契約代金を捻出できる」との哲明を受けた為であった。その後、数年間は約束の支払が行われていたが、今年の支払は滞った為に販売代理店担当者に連絡したところ、突如として「そのような約束はしていない。」などと主張しはじめ支払を拒否された。その為、同様リーストラブル事案に詳しい当事務所へ相談いただいた。

対応   本件について詳細を確認したところ、販売代理店担当者の約束は口頭のみであり、書面での取交しは無かったが、クライアント様において販売代理店担当者の口頭約束(毎年の携帯電話料金負担について)を録音していた。その為、早急に内容証明郵便にて契約時の約束を適切に履行するように要求するとともに、同約束を明記した書面を提出するよう要求。もしも約束の履行が無い場合には、即刻「販売元」及び「リース会社」へ被害報告のうえ適切な指導を要求する旨を販売代理店へ通告。

結果   内容証明郵便が販売代理店へ送達された後、数日のうちに販売代理店より約束の代金が振り込まれ、そして同約束が明記された書面の交付を受け和解成立。

クライアントからのメール(原文のまま)

お疲れ様です。今期分の※※万円は無事に振込されました。ありがとうございます 本件事例について、梶山行政書士事務所HPへの掲載を許可します。安心することができました、ありがとうございました。もっと早めに相談すればよかったです。似たような被害にあっている人たちのお役にたてるのであれば是非掲載お願いいたします。

通信教育講座・販売会社がクーリングオフ拒否・クレジットカード決済取消にて代金全額返金に成功

日時 2020年11月

場所 岡山県

事案     資格取得の為の講座受講をインターネット上にて申込、代金は同時にクレジットカード決済。本件は通信販売となるが、販売業者側がクーリングオフの規定を設けていた為、クライアントはクーリンフオフ期間内に販売業者へクーリングオフを通知し、その後は販売業者の指示により既に受け取っていた「教材及び付随プレゼント」を返却。そうしたところ、後日販売業者より連絡が入り「①教材の一部にキズがある」「②付随プレゼントが開封されている(開封の場合にはクーリンフオフ不可とサイトに明記)」という2点を理由にクーリングオフを拒否され、一方的に「教材及び付随プレゼント」を再度送り返された為、同様事案に経験豊富な当事務所へ相談。

対応    当職にご相談頂いた時点で、販売会社より一方的に送り返された商品が届いていない状態であった為、運送会社からの配達に対して受取拒否の対応をアドバイス。そして本件でポイントとなる「①教材の一部にキズがある」「②付随プレゼントが開封されている(開封の場合にはクーリンフオフ不可とサイトに明記)」についてクライアントに詳細を確認したところ、「①教材の一部にキズ」については最初に受け取った時点でキズが入っており、「②付随プレゼント」についても「簡易な包装」を開封した事実はあるものの商品自体は一切「未使用」であることが確認された。以上の事実関係により、本件で販売会社がクーリンフオフ不可とする2点の理由について、「①教材の一部にキズがある」については「最初からキズがついていたものであり、購入者にてキズをつけたものではない」と主張、そして「②付随プレゼントが開封されている(開封の場合にはクーリンフオフ不可とサイトに明記)」については「社会通念上、主契約に付随するプレゼント、粗品等はその文字通り贈答品として理解され、その扱いの如何が主契約の解約を妨げるものでないことは同種の状況を想定した特定商取引法等からも明らかで、ただその「開封」のみを理由に主契約の解約を不可能とする、つまり契約代金全額が解約違約金となるべく規定は消費者に対し著しく過大な負担を課すもので、販売会社が本契約のキャンセル不可の事由として掲げる条項の一部(付随プレゼントを開封した場合はキャンセル不可)については消費者契約法第9条、10条から無効と判断される」という点を主張のうえ、本契約代金のクレジットカード決済の取消を即時実施するように要求する内容証明郵便を送付。

結果    内容証明郵便が販売業者に送達した翌日、販売会社よりメールにて本契約クーリングオフに承諾する旨、クレジットカード決済の取消処理が完了した旨の連絡が入り、後日クレジットカード決済の取消処理も確認出来た。本件は無事に解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になります。大変連絡が遅くなり申し訳ございませんでした。カードへの反映を確認しました。きちんとキャンセルされていました。この度はお世話になりました。ありがとうございました。

成功事例・美容整形(二重手術)の失敗(腫れが引かず)・約30万円の手術代金全額返金、無償での抜糸対応が行われ和解

日時 2020年11月

場所 未公開

事案     美容整形外科との手術契約トラブル。「二重手術1※,※00円」との広告をみて、クリニックを受信。そうしたところ、カウンセリングにて広告の低価格プランによりデメリット(腫れが出やすい、早い人は1ヶ月で二重を形成する糸が取れてしまうことがある、などなど)を強く説明され、同時に高額プランのメリット(ベーシックプランと比較して腫れが少なく、施術の次の日から仕事に行く人もいる。術後2~3日で腫れは引いてくる。非常に自然で二重手術とバレない。術後、二重が戻りにくい。眼瞼下垂などのリスクがない。アフターサービス(ラインの修整や再施術)が一生涯、などなど)も説明された為、約30万円の高額二重手術プランを契約。しかし、手術後2週間以上経過するも腫れが引かず、手術線もハッキリ見えてしまう状態であった為、事前の説明と大幅に異なる点を美容整形クリニックへ指摘のうえ、「手術代金返金」「抜糸」を要求するも「目元の異常がない限り返金出来ない」と返金対応を拒否され、同様事案に経験豊富な当事務所へ相談。

対応     即刻内容証明郵便にて、「本件は勧誘時においてクリニック担当者より『安価なプランよりも腫れが大幅に少なく、それにより術後数日後には仕事復帰が可能と判断出来る』と説明を受けた為より高額な手術プランを申込した訳であるが、それらの説明が事実と全く異なる内容であり、即ちクリニック担当者は知識に欠ける消費者に対して虚偽の説明を行ったうえでより高額なプランを申し込ませたこととなり、より具体的に言えば「社会生活上の経験が乏しい消費者に対して、同消費者が願望の実現に過大な不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおり、本件手術(高額プラン)が当該願望を実現するために必要である旨を告げたうえで契約申込させる」というものであって、同勧誘行為は消費者契約法第4条1項1号違反並びに同法第4条3項3号ロ違反となり、本契約は当然に取消が可能となる。」という点を通知。契約代金全額の返金(クレジットの取消、引落金の返金)、無償の抜糸対応を要求。

結果     内容証明郵便送達の約1週間後にクリニックより連絡があり、「契約代金全額返金」「無償抜糸対応」を約束する合意書を取り交わしたうえで和解成立。後日、クレジット契約の解除及び既払いクレジット金の返金が確認出来、また抜糸手術も完了のうえ解決

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になっております。 美容整形の返金を求めて相談させていただいた●●です。 先日、抜糸手術も無事終わり、10月に引き落とされていたお金も返ってきました。残りのローンも解約となっておりました。泣き寝入りするしかないのかと不安な日々だったのですが、先生のおかげで最善の形での解決となりました。本当にありがとうございます。同じような被害者を出さないように、美容整形外科の闇を告発できないのは心苦しいですが、今後いかなる契約においても慎重に行っていこうと思います。

港区新橋・ぼったくり被害(昏睡カード窃盗・不正カード決済)・2店舗での不当クレジット決済2件(合計金429,000円)全額の不当決済取消(補償適用)に成功・警察被害届受理なし(被害相談受付のみ)・クレジットカード紛失なし・暗証番号決済

場所 新橋

日時 2020年8月27日未明

事案 同様の被害としては典型的なケース。経緯としては以下。

1、2020年8月26日の午後22時30分ごろ、新橋駅周辺の路上にてキャッチより声をかけられ、近隣の飲食店にクライアントは入店。

2、入店直後、2杯目のドリンクを飲んだ時点でクライアントは突如酩酊状態となり意識を失う。

3、次にクライアントが意識を取り戻したのは8月27日の午前7時ごろ、近隣のマッサージ店内であった。その際、財布の中の現金2万円が紛失していることに気がつく。

4、その後、2020年8月27日のクライアントが意識を失っている間に、近隣コンビニATMにて金30,000円が引き出されている被害も発覚。

5、後日、9月16日に、翌月のクレジットカード支払い明細を確認したところ、8月27日の未明に2店舗にて高額な飲食代金が決済されている被害が発覚。即刻クレジットカード会社へ被害報告。

6、2020年9月18日、管轄である愛宕警察署に被害相談。担当刑事より「担当刑事より「全く同じような店での被害相談が毎日のように来ている為、現在は捜査を進めている。本件についても捜査をするのでカード会社から店舗情報等を取り寄せるように。尚、本日の時点では被害相談受付としておく。」とのこと。(愛宕警察署・●●●番)

以上、クレジットカード会社へ被害報告するも、担当者からは「カード紛失もなく、暗証番号決済なので補償は難しい」との回答で、本件不当決済被害の補償を約束してもらえず、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。

対応  本件はクレジットカードを紛失しておらず、また暗証番号決済である為、補償適用を受けることが難しい事案であったが、被害発生店舗は全く同様の被害が多発している店舗であった為、クレジットカード会社宛ての内容証明郵便にてその点を強く主張。そして入店直後に意識を失っている点や意識の無い者が2店舗を移動し短時間で著しく高額な飲食を繰り返し行うことなど不可能な点を指摘、不当決済金全額の補償適用を要求。その後、同地域で他人名義のカードリーダーを使用したとして逮捕者が出たとのニュースを確認、クレジットカード会社及び管轄警察署へ本件被害との関連性を確認(関連なしとの回答)。

結果  内容証明郵便の送付から約1カ月後、クレジットカード会社が本件被害の全額補償適用を決定し無事に解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山先生

お世話になっております。昨日●●●●カードから連絡があり、全額決済取消をしていただくことになりました!今回は特別に保険適用ということで今後については厳重注意も受けましたが、とにかく支払い回避できたのは大変助かりました。要請していた明細類については当方ではなく警察に直接提出するとのことでこちらからの要請も、取りやめとする形に致したいと思います。本当に大変お世話になりました。ありがとうございました。 ●●●

「顧客管理システム(「アプリ製作」「集客メール配信」「顧客携帯電話を利用したポイント制導入」「クーポン配布」)」についての売買契約(支払はビジネスクレジット)、契約代金は約180万円、販売会社より残クレジット代金の約6割の支払を受けることで和解

日時 2020年10月

場所 未公開

事案   個人事業主の方からの相談。同様のご相談における典型的な勧誘文句にて勧誘を受ける。具体的には「お客様が持っている携帯電話を機械にかざすだけで簡単に登録、ポイントもたまる、顧客管理の機能も簡単、ポイント機能があることでリピートの確率が上がる、PCからのネット予約状況や顧客来店回数の把握が可能となる、クーポン配信も出来る、導入頂いた他店では集客が上がっている、今回はモニターとして導入して頂くので特別に他店より安価で提供できるが今日申し込まないとモニター価格には出来ない」といった内容であった為に契約締結。しかし実際には、システム導入から約3年間経過するも、携帯電話での端末操作が複雑であり顧客がシステム利用を殆どしない状況が継続的に発生、対応を販売会社へ要求するも具体的なフォローは一切行われなかった。その為、クライアントにおいては本契約の解除を販売会社へ要求するも断固解約を拒否さ、同様被害について経験豊富な当事務所へご相談。

対応   本件における販売会社は以前より同様の勧誘文句で契約申込させるも、その後は当初約束されたような集客効果や顧客囲い込み効果が皆無であり、さらに同様被害者が多数存在する事実が確認出来ている事実、そして本契約代金が他の契約者と比較して決して安価ではない事実などが確認出来た為、その点を指摘する形で本契約の取消を通知する内容の内容証明郵便を販売会社及びクレジット会社に送付。その後、販売会社からは激しい拒否対応を受けるも、クライアントも諦めずに数ヶ月間に亘って協議を継続。

結果  数ヶ月の協議の結果、残クレジット代金の約6割ほどを販売会社が支払い、さらに付随契約を解除(残金支払義務消滅)の条件にて和解成立。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山様  お世話になっております。先日先方より●●万円振り込みがありましたのでご報告させて頂きます。ようやく終結し、ホッとしております。梶山様のお陰です。色々とご指導くださりありがとうございました。3年間ずっと引っかかっていたものがスッキリしたのでまたこれから頑張っていこうと思います!こんなご時世ですので梶山様もお身体にお気をつけてお過ごしください。本当にありがとうございました。 ●●