消費者契約と一口に言っても様々なものがあり、適用される法律もそれぞれ異なります。専門的に業務を行う専門家でもない限り、一般の方が実際にクーリングオフをしようと考えた場合、まず第一に「自分の契約は法律的にクーリングオフ出来るのかな？」とゆう疑問に直面します。そこで、ご自身でクーリングオフ手続きを目指す方の為、下記にクーリングオフ一覧を用意致しましたのでご覧ください。尚、下記の表に記載の無いケースや内容を確認しても判断が難しい場合は無料相談にて対応致しますので、以下の番号までお電話頂くかトップページ「無料相談はこちら」の中にあるメールフォームからお問い合わせ下さい。電話窓口： 03-5794-5106 （日祝除く午前10時から午後7時） 続きを読む
エステや学習塾など特定の継続的サービスは特定商取引法で「継続的役務提供契約」として中途解約制度が定められていますが、関連商品の清算など解約に伴う費用負担が判りにくい、またよく争いとなりますので以下纏めます。 続きを読む
マルチ商法にはクーリングオフとは別に「中途解約制度」があります。クーリングオフ期間は商品到着後20日間だけですから、特にこれら判断にある程度時間が掛かるような契約において、「中途解約制度」はよく利用されるものと思いますが、同制度を定めた「特定商取引法」の条文は複雑で、個別の判断を要する部分も多く網羅的な説明がありません。以下考察します。 続きを読む
クーリングオフは必ず書面にて通知しなければなりません。数多く頂く相談として「販売業者に電話口でクーリングオフを希望することを伝えたら、そのまま解約に承諾してくれたから、わざわざクーリングオフの通知を送る必要は無いですよね？」とゆうものがございますが、これは大きな間違いです。上記のとおりクーリングオフは書面で通知しなければ法的に効力を発揮しません。これは法律で定められていることです。 続きを読む
日時 平成２６年２月
場所 東京都
事案 敷金とほぼ同額の高額な修復費用を請求されていた事案
結果 長期の入居による物件内装価値の減少及び家賃支払いにより貸主に利益を与えている事実を主張し、クロス張替費用及び床張替費用の５％のみ支払で和解、それ以外の敷金は返還
ｸﾗｲｱﾝﾄからのﾒｰﾙ(原文のまま)
遅くなりました。案件和解終了です。お世話になりました。