日時　２０１９年１２月

場所　東京都

事案　中古販売店との間で売買契約を締結。しかし納車直後に車両に不具合発生。販売店とは別の近隣専門工場にて不具合箇所を点検したところ突如火災発生、車両部品の一部は焼失。後の調査の結果、販売店の納車整備不良であることが発覚。販売店に対して納車時の不具合及び後の火災による破損部品を含めた修理費用請求を行った事案。経緯は下記。

（１）当該車両が納車された時点で「エアバッグ警告灯」「シートベルト警告灯」が消えず、その他に契約時において「車両と同時に届ける」と約束された保証書及び付属パーツが車両に入っていなかったため、クライアントから販売店担当者に電話したところ、担当者からは「折り返します」と言われて通話を切られ、その後折り返しなし。

（２）販売店から連絡が無いため、クライアントは近隣修理工場へ当該車両の点検依頼。近隣修理工場にて電装系統のチェック中にフォグランプのスイッチを入れたところランプのバルブが両方外れておりバンパー内で発火、バンパーとタイヤハウスの一部が燃えてしまい、修理交換が必要となる。同社担当整備士の説明によると「ランプのバルブはシッカリ固定されているべきものであり、適正に固定されていれば輸送中や納車後の僅かな走行中に外れるようなものではない」とのこと。

（３）結果的に当該車両については「バンパー交換（部品代、塗装費用など）費用２５４，１２４円」「エアバック警告灯及びシートベルト警告灯の修理費用７４，６３８円」「その他の安全走行に支障があると判断出来る不具合箇所修理（契約時に交換のうえ納車を約束されたものの、実際に行われていなかった「ワイパー交換」「エアフィルター交換」「エンジンオイル及びオイルエレメント交換」「純正シフトノブ設置」「その他」を含め）費用１７１，７９５円」の修理費用が必要とのこと

（４）一連の不具合箇所及び修理費用見積もりについてクライアントから販売店担当者へ電話するも応答なし、直後にSMSで「現在電話が厳しい状態です。後ほどお電話させていただきます。すみません。」という内容が送信されてくるも折り返しなし。

対応　本件は納車の時点で不具合が発生していることは明らかであり、さらにその後の点検の過程で販売店の整備不良の事実も発覚、それにも拘わらず販売店はクライアントからの連絡に対して折り返しの連絡をせず、実質対応拒否の状態であった。その為、即刻内容証明郵便を販売店へ送付し、「近隣専門店での修理における費用全額の負担」を要求。

結果　　最終的にナビゲーションの不具合修理費用以外の修理費用を販売店が負担することとなり、その後に販売店より約束どおりの支払がクライアントへ行われ終結。

クライアントからのメール(原文のまま）

梶山様

ご無沙汰しております。ホームページを拝見しましたが、交通事故に遭われたとのこと…お見舞い申し上げます。その後、CIC（※ナビゲーション）の修理費用請求は認められなかったものの、それ以外の補償についてはほぼ全面的に認められ、こちらの希望通りの結果となりました。昨日販売店名義で31万9801円の振込を確認しました。これで先に担当者からなされた補償24万1082円と合わせて、総額56万883円の補償を受けることができました。

最初の相談から1年以上経ってしまいましたが、何度も相談に乗っていただき、内容証明の送付、アドバイスの数々、本当にありがとうございました。自分の手に負えないことは専門家の助けが必要だと思いますが、自分のできる範囲でもある程度の問題解決が可能であること、その手段があると思えたことは紛れもない収穫です。CICの修理費用については、最後にエアバッグ警告灯修理を依頼した修理工場に交渉してみようと思いますが、梶山様のアドバイスがなくても自力でできる気がしています。ですのでこの件についてはこのご報告をもちまして一区切りとさせていただければと思います。この日本にはまだまだ梶山様の助力が必要な方や事件がたくさんあることと思います。どうかお体には気を付けていただき、今度もご活躍されることをお祈り申し上げます。この度は本当にありがとうございました。●●●●●

日時　２０２０年３月

場所　茨城県

事案　　　大手中古販売会社との間で売買契約を締結。契約を決定した理由としては販売店担当者から「もし納車前にオイル漏れ等の不具合があれば納車前に連絡します。」との適切な対応を約束された為であった。尚、同社運営の車両個人売買システム（●●●●フリマ）を介した形で購入。後日、近隣の支店経由で車両が納車さらる。しかし納車の時点でエンジンの掛かりが悪く、納車店舗、販売店舗（同大手中古車販売業者他支店）、●●●●フリマ事務局、各所に合わせるも対応がなく、最終的に販売店舗担当者より「最寄りディーラーにて点検せよ」との指示を受け、正規ディーラーにて点検を実施。そうしたところエンジンの掛かりが悪い原因は不明なものの、その他に重大な欠陥として「車両のフレーム（腹下部分）に錆が酷く、既に錆びで穴が空いている状態。フレームが折れる恐れがあり整備点検用のリフトにすら乗せられない。今後走行中に腹下を擦ったり、曲がる際の遠心力で折れる可能性が高い」という状態であることが発覚。その為、●●●●フリマ事務局に報告のうえ対応を要求するも、同社担当からは「個人売買の契約にのっとって、対応は何も出来ない」との回答にて一切の対応を拒否される。

対応　　　本件は大手中古販売会社運営の車両個人売買システム（●●●●フリマ）を利用しての購入であったが、売主は個人ではなく同社別支店であり、その場合には同社より車両を購入したものであることとなるのは当然であって、そもそも同社の車両個人売買システム（●●●●フリマ）規則にも同様の記載があった。その為、内容証明郵便にて同規則を指摘のうえ、本件が個人売買ではなく事業者と消費者との契約であることを主張、さらに当該車輌には納車時点から安全走行不可能な重大な不具合がシャーシ部分及びエンジン部分に存在したこと、そして同車両の状態を販売店が知らないことはあり得ず、故意に当該車両の不具合を消費者に伝えずに販売したことを理由に本契約の取消を通知、当該車両の引取り及び契約代金全額の即時返金要求。

結果　　内容証明郵便の発送から約２週間後、販売会社が当該車両を販売価格と同額で買い取る形で和解。その後は即時車両の回収及び買取り代金の振込が確認され解決となった。

クライアントからのメール(原文のまま）

梶山様 完了の報告です。 ３月１９日　売約契約書等の書類郵送 ３月２０日　車両引き上げ ３月２４日　398000円入金 ●●

日時　２０２０年６月

場所　宮城県

事案　     遠方の中古販売店との間で売買契約を締結。当該車両の走行距離としては「４０，０００キロ」とのことであった。しかし納車直後より「①エアコン不具合」「②エンジンオイル漏れ」といった不具合箇所が確認された為、近隣の修理工場にて点検したところ当該車両（輸入車）の走行距離を「ＣＡＲ・ＦＡＸ」にて確認したところ、なんと走行距離は２７万キロであることが発覚。同様トラブルにおいて経験豊富な当事務所へご相談。

対応　     即刻販売会社に対して走行距離改竄を理由として当該車両の契約取消を内容証明郵便にて通知。即時車両の回収及び代金全額の返金を要求。

結果　　   そうしたところ、販売会社より金３０万円の解決金支払いにて和解を打診される。信頼できる近隣の修理工場にて当該車両の「①エアコン不具合」「②エンジンオイル漏れ」修理費用見積もりをとったところ、約９万円ほどであった為、今回は解決金３０万円により和解することを決定。合意書を交わしたうえ販売店より解決金３０万円の振込があり和解成立。

クライアントからのメール(原文のまま）

本日入金確認致しました！iPhoneから送信

日時　２０２０年１２月

場所　埼玉県

事案　　　中古販売店との間で売買契約（「納車後３ヶ月又は３０００ｋｍ」保証あり、契約時の説明で不具合箇所は一切なしとの説明）を締結。しかし納車直後の雨天の際に雨漏り発覚。即時販売店に連絡のうえ修理対応を要求するも販売店からは「雨漏りは保証範囲外の為に対応出来ない。修理は全額お客様負担となります」との回答。その後、クライアントが強く抗議しつつ、正規ディーラーにて修理見積もりを実施。修理費用は約２０万円ほどであった。クライアントは販売店へのディーラー修理費用の負担を希望し、同様事案に経験豊富な当事務所へご相談。

対応　　　　即刻内容証明郵便を送付、本件は「保証契約」における対応条項となっているか否かは別として、そもそも納車時点で雨漏りという重大な不具合（進行した場合にはシャーシの腐食や車内のカビ発生に繋がる）が存在したことにより、民法上の契約不適合責任を理由にクライアントは販売店に対して「修理などの追完請求」「代金減額請求」「契約解除請求」「損害賠償請求」が可能となることを指摘しつつ、第一に「修理などの追完請求」即ち正規ディーラーでの修理実施及び修理費用の全額販売店負担の対応を要求、万が一にも販売店が同対応を拒否する場合には「契約解除請求」に切り替える旨を通知し対応を要求した。

結果　　  内容証明郵便が販売店に送達されてから数日後、販売店担当者よりディーラー修理費用全額を支払う旨の連絡（メール）が入り、その後に指定口座まで同金員の振込が行われ本件は無事に解決。

クライアントからのメール(原文のまま）

梶山　様　　　お世話になっております。この度はありがとうございました。本当に助かりました。絶対おかしな話だと思いながらも、知識も乏しく困っていたところ、同じような案件の成功事例を見つけ依頼する事ができました。おそらく同じ様に困っている人がたくさんいると思います。その助けに少しでもなるのであれば幸いです。本件事例について、梶山行政書士事務所ＨＰへの掲載を許可します。

日時　２０２１年３月

場所　愛知県

事案　　　大手車両買取り業者と買取り契約を締結、車両の引取り及び買取り代金受取の約２週間後になり突如買取り業者より電話連絡が入りバンパーを外してみたら予想以上に状態が悪かった。オークションの買取金額が下がるので買取り金額を１５万減額する。よって買取り金の内１５万を返金するように。」などと一方的に買取り金額減額（一部返金）についての要求を受ける。

対応　　　内容証明郵便にて買取店の本社に対して通知を送り、専門業者として十分に査定を行ったうえでの買取り金額提示であり、仮に予想以上の修復歴が存在した場合でも見逃したのは買取り業者側のミスであって、そもそも車両の引取り後に事故を起こした可能性もあり、その場合でも売主側はその事実を確認する方法が無く、一連の事実関係を鑑みた場合に売主（クライアント様）側に不備が無いことを主張、買取り代金の減額を断固拒否のうえ、即時名義変更の完了報告をするように要求。

結果　　　内容証明を送付後も買取り業者（本社並びに支店）からの連絡が無く、名義変更の連絡も無かった為にクライアントから買取り業者（支店）へ連絡したところ、減額要求撤回並びに名義変更完了の報告があり本件は無事に解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

名義変更済みでした。ありがとうございました。