日時　２０２０年５月

場所　※※

事案　 個人事業主の方からの相談。同様のご相談における典型的な勧誘文句にて勧誘を受ける。具体的には「ホームページからの申込・問い合わせを増やしたいとお考えですか？ホームページの問い合わせフォームから申し込みや問い合わせがないのは、入力事項が多すぎて、脱落する人がほとんどだからです。当社のシステムならグーグルやフェイスブック等のアカウントでログインできて入力の手間が省けるので予約数が上がります。ホットペッパーのようなシステムです。」といった内容。しかし、システム使用開始後において約１年間の間に同システムを介しての予約は０件。クライアントから販売業者へアクセスデータの提出や運用アドバイス等のサポートを依頼するも、販売業者より同解析資料の提出は行なわれず、さらには担当者から「具体的な運用サポートもしない」と回答を受ける。その後、システムを介した予約のみならず問い合わせすら１件もないことを疑問に感じ、クライアントにてシステム状況をチェックしたところ、なんと同システムを介して届くはずの顧客からのメールについて、販売業者担当者が設定したメールアドレスに不備があった為に届いていなかった事実が発覚。そこで同様事案について取り扱い実績の多い当事務所にご相談。

対応 　本件は明らかな販売業者側のミスであり、システム導入から契約解除までの間に一切システムが正常に機能していなかった訳で、それらの間に販売業者がクライアントから引落した代金は不当利得となる。よって、その点を内容証明郵便にて通知のうえ、即時既払い金（引落金）全額の返金を要求。

結果　　　内容証明送付後、販売会社から内容証明郵便にて全額の返金に応じる内容の回答あり。その後は約束の期日に既払い金全額の振込返金が確認され解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山さま　　 おはようございます。本日、請求した97,800円全額が振り込まれていました。ありがとうございました。4月1日の時点では既に、中途解約（契約の１年間満了を待たずに今後の振替分をストップ）で合意していたにもかかわらず、口座への請求を止めてくれなかったり、私が先付け（5月末まで）の支払いに同意したという雑音だらけの録音データを提示されて、先方の手口にすっかり怖くなっていました。契約後だいぶ経っているので、初期費用程度は、勉強代として払わざるをえないかと覚悟していましたが、おかげさまで全額返金してもらえました。梶山先生に感謝するとともに、今後同様のビジネスに巻き込まれる方がいたら、こういう方法があることを伝えてあげたいです。この度は本当にありがとうございました。関東はまだコロナ収束までに時間がかかりそうですので、お気をつけてお過ごしください。

日時　２０２０年９月

場所　※※

事案　　　　ネットショップでアクセサリー販売を行う個人事業主の方からの相談。「集客効果」を謳ったＳＥＯ対策についての勧誘であり、勧誘時の説明内容としては典型的なパターン。特徴としては大手ネットショップ掲載サイトに掲載されているショップに対して電話勧誘を行い、その後に訪問する流れ。訪問時の業者営業マンの勧誘文句としては「私の会社はSEO対策を取り扱っている会社」「現在はアクセサリー部門のモニターを今募集している」「残り※枠なんですが※※さんのshopが目に止まったのでご連絡しました」「※※大手ネットショップ掲載サイト名※※の※※さんのアクセサリーショップを見ると素敵な作品がたくさんあったので是非うちのモニターとして活動してほしい」「うちのSEO対策で契約している会社さんは検索で上位にヒットするので売上も右肩上がりで100万円以上売り上げてます」「※※さんのshopだと※※万円以上は余裕」「どんどん売上も上がる」といったもの。それらの説明を受け、契約締結。契約代金については同日クレジットカード決済にて支払。 しかし、申込の直後に自身のネットショップを掲載している大手運営サイトに掲載の店を狙って、同じ販売会社から本件と全く同様の勧誘を受けるも約束された集客効果を得ることが出来ないという苦情が多発している事実を同大手運営サイトの注意喚起により知り、販売会社へのキャンセルを希望し同様事案について経験豊富な当事務所へ相談。

対応　　　　本件は申込直後のキャンセル通知であり、何らサービス提供開始前の状態であった。そもそも勧誘時における説明で、あたかも集客や売上効果が見込めるかの如く示しつつ、実際には以前より同契約による集客効果や売上効果が皆無であることについての苦情を多数の顧客から受けていることから、同販売会社は自らが説明する効果が得られないことは十分に把握していたことが明らか。その為、内容証明郵便にて不当な勧誘方法を指摘しつつ本契約申込の取消及びクレジットカード決済の即時取消を通知。

結果　　　　内容証明送付の約１０日後、とくに販売会社からの連絡は無いもののクレジットカード決済の取消が確認された。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になっております。 本日カードの利用明細をネットで確認したところ株式会社●●●に支払った金額が全て消えてました。あれから何も連絡ありませんが返金になっていました。梶山様の内容証明のお陰です。本当にありがとうございました。この件で色々な事を考えされました。2度とこのような上手い話には乗ってはいけないなと心から思いました。もし何かまたトラブルがあった時は梶山様に依頼させて頂きます。本当にありがとうございました！　●●

日時　　２０２１年２月

場所　　東京都

事案　　広告、勧誘、支払まで、昨今の典型的な情報商材被害のパターン。契約に至った経緯としては以下。

（１）販売会社の「副業」に関連するＬＩＮＥ広告並びにＹｏｕＴｕｂｅ動画（広告）を確認し会員登録。

（２）会員登録を行ったところ、担当者よりＺＯＯＭにてセミナーが行われ、そこで「弊社が提供するビジネススキームは、●●からの輸入販売マニュアルです。具体的には●●の●●●●から商品を安く仕入れてＡｍａｚｏｎの倉庫へ送り、そこからＡｍａｚｏｎで販売して収益を上げるというもの」「業務を始めれば数ヶ月で収益を得ることが出来る」「独自の裏技があり、それにより間違いなく利益を上げることが出来る」「要望により週に一度スタッフからweb勉強会でノウハウを学べる」「売り上げをあげれば代表の●氏とビジネスパートナーになる権利を得れる」との説明を受け、即時契約。

（３）契約代金５５万円の支払いについて３３万円をクレジットカード決済とし、残金２２万円は同日振込にて支払の約束。

上記の経緯でクライアントが契約申込のうえ一部代金をカード決済にて支払った直後、勧誘時の説明を不安に感じクーリングオフを希望、販売会社へ自身でクーリングオフのハガキを送付するもハガキが届かずに返送、さらに契約書面を確認するに「事業者としての契約」との記載が確認出来、クーリングオフ出来ない可能性を危惧し同様の案件について経験豊富な当事務所へ相談。

対応　　本件においてクライアントは「消費者」の立場であることに疑いの余地はなく、また販売業者の勧誘文句などは典型的なパターン（断定的判断の提供・消費者契約法違反）であり、そもそも一連の経緯からも電話勧誘販売（ＬＩＮＥ電話やＺＯＯＭを利用の場合でも電話勧誘と判断）に該当するにもかかわらず法定書面の交付も行われていない状態であった。その為、まずは販売会社に内容証明郵便を送付のうえ、本件でクライアントは「消費者」の立場での申込と判断出来、さらには法定書面の不交付を理由にクーリングオフを通知のうえカード決済の即時取消を要求、同時に仮に本件が仮に電話勧誘販売に該当しない（即ちクーリングオフの適用外）場合であっても勧誘時における違法行為（消費者契約法第４条１項２号違反（断定的判断の提供））を理由に契約の取消が可能となり、いずれにせよクレジットカード決済の取消が可能で有る旨を通知のうえ、即時カード決済全額の取消を要求。

結果　 内容証明郵便が送達した直後、販売会社からクライアントにＬＩＮＥにて連絡が入り、契約解除及びクレジットカード決済全額の取消に承諾するとのこと。その後、クレジットカード決済取消完了の連絡が販売業者よりクライアントへ再度入り本件は解決。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山様 お世話になります。先週LINEで連絡したところ「今、33万円、全額返金の処理を完了いたしましたので、ご連絡させていただきました」と返信がありカード会社に確認したところ33万のキャンセルが確認できました。ほんとうにありがとうございます。LINEだけの連絡だけで契約解除などの署名などは特に請求しなくてよいのでしょうか？よろしくお願いします。●●