日時　　２０２３年４月

場所　　※※

事案　　既に亡くなられた個人事業主の方のご家族からのご相談。

本件は既に契約者が他界しており、勧誘時の担当者説明内容を含めた詳細は不明であるものの、契約当時において契約者の家族（今回のクライアント）が不審に感じ販売会社へ「何についての契約ですか？」と説明を求めたところ「光回線工事についてのご案内です。光回線へ移行することで毎月の電話料金が現在より割安となります。」との説明であった為、特に契約解除を主張することもなくそのままの状態とした。しかし、契約者が他界した後に確認したところ、「光回線工事に関する契約」などという説明は完全な虚偽であり、実際には「セキュリティルーター」に関するリース契約であることが発覚。即時、契約者の家族（今回のクライアント）が販売会社及びリース会社へ連絡のうえ、不当なリース契約の解約を要求するも、販売会社からもリース会社からも一切拒否され、同様事案に詳しい当事務所へご相談頂いた。

対応　 　本件は既に契約者が他界しており、勧誘時の担当者説明内容を含めた詳細は不明であるものの、契約者の家族（今回のクライアント）からの質問に対して、全く不必要なセキュリティルーターのリース契約であることを隠す為に販売会社担当者が完全に虚偽の説明を行った事実があり、その他にも契約締結当時の契約者の状態としては既に持病が悪化しており実質業務を行える状態ではない（実質廃業状態）ことが「診断書」「確定申告書」などからも証明可能な状態であった為、本件リース契約については契約者が事業者ではなく消費者の立場となることが経済産業省通達により明らかであったため、正式に内容証明郵便にて販売会社並びにリース会社に対して「本件リース契約についてのクーリングオフ」を通知（仮にクーリングオフを拒否する場合には契約時の虚偽説明を理由とした契約取消要求を追加で通知）。即時本件リース契約の解除及び既払いリース代金全額の返金、そして機器撤去を要求した。

結果　　内容証明郵便を販売会社並びにリース会社へ発送した約１か月後、リース会社より連絡があり、リース会社より販売会社へヒアリング及び契約解除にむけた交渉を行った結果、「本件リース契約については残リース代金全額販売会社負担にて解除、但し既払いリース代金の返金は不可。もしクーリングオフを主張のうえ既払いリース代金全額の返金を引き続き要求するのであれば、今後は弊社弁護士と協議して頂く他ない。」とのことであった。クライアントにおいて家族会議の結果、後の弁護士費用負担や労力を考慮し、現在リース会社より提案を受けた条件で和解することを決定。和解成立。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山様

お世話になっております。

進捗のご報告をさせて頂きます。

あの後NT●・T●リース担当と上司とコム●●ドの上司と代表と2社面談し解約し2月以降引き落としさせていないところかの残債は請求しないとの内容までコム●●ド側は承諾したと連絡ありました。全額返金の場合はそれぞれの弁護士同士での話し合いに以降しますとの事でした。母とも話し弁護士まで雇っても顧問料支払いや労力を考えるとこの条件で終わらせたい意向です。法廷論争になって買ったとしても時間と労力を考えて私もここまでで充分と思いました。今まで聞く耳を持たなかったコム●●ド側が折れたのでこちらとしては満足しました。色々梶山様のご助言に後押しされここまで来れました事感謝致します。また何かありましたら相談させて頂きたいと思います。宜しくお願い致します。

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日時　　２０２３年３月

場所　　※※

事案　　個人事業主の方からのご相談。

類似の被害相談と全く同様のケース。最初に販売会社からの訪問勧誘を受け「弊社で御社のホームページを制作、その後継続的にＳＥＯ対策、管理運営を行うことで検索エンジンでの上位表示が可能となり、併せて集客・売り上げが向上する。弊社が手がけた他のクライアントは皆集客・売上が向上している。」といった内容で集客及び売り上げ効果を約束された為、申込。しかし、契約後１年以上が経過するもクライアントが希望したキーワードによる検索において上位表示とはならず、販売会社が作成したＨＰを介した集客・売り上げ向上は皆無のまま。クライアントは当然に販売会社に対して苦情を申し立てるとともに解約を要求するが、販売会社は「リース契約であること」「契約書において集客や売り上げを約束していない」等を理由に解約対応を一切拒否。そこでクライアントにて様々な解約方法を模索する中で同様事案に詳しい当事務所を知りご相談頂いた。

対応　 　本件はリース契約が成立後（ＨＰ完成・ＳＥＯ対策開始済み）１年以上が経過している状態であるが契約時に約束された効果が一切無い状態が継続している状況、そして他の事例と同様に契約書面上は「集客・売上について補償するものではない」旨の記載があった。その為、販売会社に対しては「勧誘時における説明で、あたかも集客や売上効果が見込めるかの如く示しつつ、実際には以前より同契約による集客効果や売上効果が皆無であることについての苦情を多数の顧客から受けていることから、販売会社は自らが説明する効果が得られないことは十分に把握していたことが明らか。」といった点を指摘する形で内容証明郵便を送付、さらには「集客・売上について補償するものではない」旨の記載がある確認書自体が後の顧客からの解約要求を予見してのものであって、同書面自体が無効である点を主張。リース会社へも同様の内容で、勧誘時の虚偽説明を理由としてリース契約の取消要求を通知。

結果　　内容証明郵便を販売会社並びにリース会社へ発送した約１か月後、販売会社よりリース契約継続若しくはリース契約解除についてのいずれかで和解すべく条件提示があり、クライアントにてリース契約解除（残存リース代金（リース総額の約６０％）は全額販売会社負担、但し既払いリース代金の返金は無し）を選択、リース契約解除を含めた和解が成立。

クライアントからのメール(原文のまま)

ス●ートレ●ダーとのリース契約の解約確認とニ●ー●●マーケ●ィングへの機材返品を済ます事が出来ました。お世話になりました。

日時　２０２３年４月

場所　※※

事案　　　　小売店を営む小規模事業主の方からの相談。同様の被害としては典型的な被害。販売会社の担当者より同契約（２件の契約、高額な為にクレジット会社を２社に分けて契約）による集客や収益を約束され申込。具体的な内容としては以下。

「弊社で貴社のＨＰを制作、その後の継続的なＳＥＯ対策を行えば御社希望の検索キーワードで上位表示が可能となり、集客・売り上げが向上します。御社がやることは導入ソフトを一日一回ワンクリックするだけ。それだけで検索エンジンの１番上に上位表示が可能となります。それ以外は全て弊社が行います。現在御社の※の売り上げは※００万円前後ですが、※０００万円以上は間違いありません。集客・売り上げは絶対に向上します。弊社顧客で向上していない顧客は一人も居ません。弊社は飲食関係の顧客が多いのでコロナ禍が落ち着けばお客さんも紹介もします。今回特別モニターとして契約して頂くので特別にこの安価な値段で契約できます。」

しかし、ＨＰを新規作成しＳＥＯ内部強化対策を開始した後の状況としては、当初約束をされた「導入ソフトを一日一回ワンクリックするだけ」の対応以外のも多数の作業が必要なことが発覚、さらにソフト運用開始から１年以上が経過するも当初約束されたＨＰの上位表示、集客及び売上効果は皆無、クライアントから販売会社に対し再三に亘り改善を訴えるも「１番上にはいけません」などと意味不明の回答、その他「顧客の紹介」も一切行われることは無かった。

以上の経緯からクライアントにて不審に感じて同販売会社をインターネット及びＳＮＳで調査したところ、本件と全く同様の勧誘を受け同販売会社と契約するも一切集客効果や収益効果を得られないという苦情が多発している事実を知り、販売会社との契約解除を希望し同様事案について経験豊富な当事務所へ相談。

対応　　　　本件は契約から１年以上経過した状況であり、さらに勧誘時における販売会社担当者の虚偽説明の証拠もない状況であった。しかし、あたかも集客や売上効果が見込めるかの如く示すのみならず、具体的な金額を示したうえ収益を約束するという悪質な勧誘が行われ、他にも全く同様の被害を訴える方の存在が確認出来ていた。その為、内容証明郵便にて不当な勧誘方法を指摘しつつ本契約申込の取消及びクレジット申込の即時取消を販売会社並びにクレジット会社へ通知。その後は販売会社のみならず各クレジットカード会社へも適切な対応を継続的に要求し続けた。

結果　　　　最初にご依頼いただいた内容証明郵便の発送から約６か月後、販売会社より「契約解除、各クレジット会社への残クレジットは全額免除（販売会社負担にてクレジット契約解除）、但し既払いクレジット代金は返金なし。」といった条件の提示を受け、クライアント様にて同条件に承諾、和解成立。

クライアントからのメール(原文のまま)

お世話になります。 報告遅れました、ア●ーもア●フルも一切請求しないと返事をもらいました。そのうちア●フルギャランティーは先週木曜日にキャンセル処理も完了してますと連絡をもらいました。エ●●ールからはまだ連絡はきてませんが、エ●●ールともなにか解約の書類を交わすことになりますか？

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