日時　平成２８年６月
場所　熊本
事案　小規模法人様からの相談。既存の電話機リースを斡旋してきた業者の再勧誘を受け、担当者の「新しくリース契約し、機器を新しくすると、月々のコストが今より安くできる」との説明を事実と誤認し、全く不必要なセキュリティ機器を複数契約。しかし、契約後は当然の如く毎月のリース代金が増額することに気がつき、同様案件について経験がある当事務所へ相談。

対応　ご相談の時点では既に機器は設置済みであり、また申込から１ヵ月以上が経過していた。しかし、勧誘時における説明は明らかな虚偽説明であり、販売業者のみならずリース会社に対しても事実関係及び本件リース契約が不当な勧誘によって申込させられたものであることを主張する内容の内容証明郵便を発送、本件リース契約全部の取消を通知。

結果　販売業者より「解約違約金として４５万を支払うことにより残リース代金（２９７万５６１６円）全額免除」との提案を受け、クライアントにおいても同提案に承諾して解決。

クライアントからのメール(原文のまま)
お世話になります。＊本日、和解書が届きましたので、送信します。
色々と大変お世話になりました。
株式会社 ●●●●●●●●
代表取締役●●●●