電子ブレーカー・ビジネスリース契約の解約成功

日時 平成30年1月

場所 未開示

事案 節電の為のブレーカーシステムについての典型的な被害。最初の電話連絡の際に「関西電力の関係で、電気料金の改定に関して一度お話をしたいと」などと「電力会社」と錯誤させる内容の説明であった為、クライアント様としては当然の如く電力会社からの案内と判断して訪問を許可、そして実際に訪問した営業担当者より「関西電力の子会社の●●●●●●●●と申します。今回は関西電力の指示により訪問させて頂きました。事業所の検針票を見せて頂きたい。」とのことであった為に許可、そうしたところ点検した担当者より「現在の利用状況であれば、電力の基本料金を見直すことで毎月の電気料金を削減できますし、主開閉器を取り付ける事により、規定の契約を越えたとしても一瞬であるならブレーカーが落ちる事は無い。」「電気料金の基本料金の減額化は、関西電力としてここの所1年ほどで決まった事であり、この背景には福島原発問題からの電力会社への不安感、電力自由化などにより、国から電気料金の減額化を迫られて、この様に関西電力から周っている。」「これらは関西電力専属の下請けである弊社のみが行っているサービス。」「弊社は関西電力直轄の部署。」等の説明を受け、同説明を信用して契約申込。しかし本契約後に関西電力に確認したところ、販売会社は関西電力と全く無関係の業者であり、そもそも「主開閉器契約」は東日本大震災以前より行われており、一連の説明が全て虚偽であったことが確認された。その為、クライアント様が最寄りの法律事務所など数件に相談するも「事業者契約なので解約不可能」とのことであった。そこで同様事案についての経験豊富な当事務所へ相談となった事案。尚、既にリース物件は設置済みの状況であった。

対応 本件では既に機器が設置済みの状況であったが、早急に内容証明郵便にて販売会社及びリース会社に対して「担当者の虚偽説明」を理由とする本契約の無効取消及び契約書類の返還を要求。その後は販売業者との間で解約についての協議を継続。

結果 内容証明発送から約2か月間に亘って販売会社との協議の結果、約120万円の契約代金のうち販売会社が約80万、クライアント様が約40万を負担することによりリース契約解除が成立。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山 様
お世話になります。●●の●●●です。
新年あけまして、おめでとうございます。昨年度は色々とご指導ご鞭撻ありがとうございました。おかげさまで、決裁や合意書関係は昨年内で終了し、本年に入りまして、先週に撤去した電子ブレーカーをリース会社指定の送付先に送付完了致しました。この送付完了をもちまして、(株)●●社との契約解除の協議を終了させる事が出来ました。これも一重に梶山様の的確な随時のご指導があればこそかと存じ上げます。当初は他の行政書士の先生にご相談をしたところ、クーリングオフが効かないので、泣き寝入りのような対処しか出来ないと言われ、落胆していたところ、家族が梶山様のお仕事を見つけて、ご相談に至る事が出来て非常に幸運でした。案件のご相談後も、依頼後には迅速な着手と素人としては素早いお仕事に驚き、こう言った案件での対処方法など、個人的にも非常に勉強になりました。初期のお支払だけでは申し訳ないほど、いろいろとご指導本当にありがとうございました。僅かの気持ちばかりではございますが、本メールと入れ違いになっている可能性もございますが、お茶菓子をお送りしましたので事務所の皆さんで召し上げって下さい。
なお最後になりましたが、●●先方との最後のやり取りのメールを下記に記載しておきます。
在り来たりの対応かと思われますが、これで何とか解決に至れたかと存じ上げます。

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