日時　平成２９年１１月

場所　神奈川県

事案　節電の為のブレーカーシステムについての典型的な被害。最初の電話連絡の際に「東京電力」と錯誤させる内容の説明を行い、その後で「動力の料金体系が変更出来るようになりました。御社の状況を調査するので伺いたい。」とのことで、クライアント様としては当然の如く東京電力からの案内と判断して訪問を許可、そして実際に訪問した営業担当者より「配電盤を見せてください。機械を動かしてください。電力の契約には２種類あり、その一つである主開閉器契約であれば御社の場合電力契約のワット数が下げられて基本料金が下げられる。しかし、電力を下げるので弊社ブレーカーを設置する必要がある。これら機器を導入することで大幅に電気基本料金が削減可能で、毎月のクレジット支払い金を差し引いても現在と比較して大幅に経費削減となる。」等の説明を受け契約申込。しかし本契約後に東京電力に確認したところ、販売会社は東京電力と全く無関係の業者であり、そもそもクライアント様の事業所における電力契約は開業した当初より「主開閉器契約」であった事実も確認された。その為、同様事案についての経験豊富な当事務所へ相談となった事案。尚、クレジット会社へは申込済みの状況であった。

対応　本件ではブレーカーシステム機器が未設置の状況であった為、早急に内容証明郵便にて販売会社及びクレジット会社に対して「担当者の虚偽説明」を理由とする本契約の無効取消及び契約書類の返還を要求。尚、同様被害の場合、ほぼ１００％の割合で契約書とは別に「確認書」なるものに署名押印させられており、同「確認書」には目立たない形で「電力会社と無関係」「電気料金の減額を確約出来るものではない」などの記載がある。しかし、実際には確認書の中身を確認させずに署名押印のみ要求しており、本件においても営業担当者に指示されるがまま（※番から※番まで「はい」にマルして、最後だけ「いない」にマルをしてくださいとの説明）記入を行い、その後に販売会社の別担当者より電話連絡にて同書内容を早口で確認を受け、隣で営業同担当者に指示されるまま口頭回答させられるという状況であった。そのような状況で交わした確認書には何ら意味が無いことを主張。

結果　内容証明郵便送付の数日後、販売会社より契約の無条件解約に応じる旨の電話及び書面が届き、無条件解約成功。

クライアントからのメール(原文のまま)
梶山行政書士事務所
梶山様
(株)●●●●●●の●●です。お世話になっております。
先日はこちらからの急な問い合わせにも関わらずご対応頂きまして
誠にありがとうございました。
11月16日（木）、先方（（株）ユ●●ティー）より「申し込み取り消し」についての文書を
受領しましたのでご報告いたします。（添付をご参照下さいませ）
当該案件につきまして、このような短い期間で解決に至りましたこと、深く感謝しております。
まずは取り急ぎ書面にて御礼申し上げます。

平成29年11月17日
株式会社●●●●●●
代表　●●　●

日時　平成２９年１１月

場所　千葉県

事案　個人事業主（サロン経営）の方からの相談。「集客効果」を謳ったシステムの勧誘として典型的なパターンの内容。訪問時の業者営業マンの勧誘文句としては「弊社のシステムを導入することで顧客管理、集客メール配信、ポイント制導入等、御社の集客、売上げに貢献します」「モデル店舗として低価格での提供が可能です」「御社のＨＰ作成、フェイスブックページ、インスタ、ＬＩＮＥ、お客様と相談しながら全て弊社にて作成します」といったもの。しかし、契約から２カ月以上放置のうえ、さらには写真などの資料提供も不十分な状態で「ＨＰやその他のページが完成した」などと突如連絡を受けた為、販売業者の説明内容に疑問を持ち調査すると、全く同様の勧誘にて契約し同システムを導入するも全く集客に繋がらなず、高額なクレジット代金のみ引落が継続しているという被害が多発している事実を確認し、同様事案を取り扱った経験がある当事務所へ相談。

対応　本件は申込から時間が経過していたものの、システム構築の資料となる写真未提供の状況で、さらにはクレジット会社も未定の状態でご相談頂いた為、即時内容証明郵便にて本契約の取消を販売会社へ通知。

結果　内容証明送付の数日後に販売会社より連絡があり、合意書を交わしたうえで無条件解約に成功。

クライアントからのメール(原文のまま)
先週は大変お世話になりました。先日、株式会社グ●●●●ップより解約の書類が届きました。一応記入前に確認して頂けると幸いです。
よろしくお願いします。
確認ありがとうございます。記入して、念のためコピーしてから返送します。
この度はお力添えいただき、ありがとうございました。今後、気をつけます！
何かありましたら、またご相談させて頂きます。
ありがとうございました。

日時　平成３０年１月

場所　東京都

事案　個人事業主（サロン経営）の方からの相談。個人経営のサロン（ネイルサロンやヘアーサロンなど）へ「集客効果」を謳ったシステムの勧誘として典型的なパターンの内容。訪問時の業者営業マンの勧誘文句としては「Ｅ●●●Ｋの主な利用者世代は主婦層であり、貴サロンのターゲット層と同じです」「同様価格帯のサロンでも結果が出てる」「座談会を行って、お客様の生の声を聴いたら、個人サロンの掲載要望があった。そんなお客様の声に応える為に今回１枠だけ個人サロンの枠を設けたので通常より安くご案内できます」「導入頂いている他のサロンさんにもご好評いただいている」「Ｅ●●●Ｋに登録して新規顧客がゼロということはない」「申込書に「素材利用料」として２０万円と記載がありますが、これはＥ●●●Ｋの経理側の都合でどうしても記載する必要があります。しかし実際には発生しません」といったもの。しかし、「素材利用料」として２０万円と記載があり、「これはＥ●●●Ｋの経理側の都合でどうしても記載する必要がありますが、ここに書かれているこれで相殺されるということになりますので実際には発生しません」との約束が口頭であった為に販売会社にその点についてメールにて問い合わせても、その質問は無視され、他の訪問予定などのメール返信しか行われない対応があった為に同社を不審に感じ調査した結果、全く同様の勧誘にて契約し同システムを導入するも全く集客に繋がらなず、高額なクレジット代金のみ引落が継続しているという被害が多発している事実を確認し、同様事案を取り扱った経験がある当事務所へ相談。

対応　本件は申込から数日後であった為、即刻内容証明郵便にて、勧誘時における虚偽説明を理由に本契約の取消を販売会社並びにクレジットカード会社へ通知。

結果　その後、販売会社からの連絡は一切ないものの、クレジットカード決済自体は取消となっており、結果的に無条件解約に成功。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山様

お世話になっております。本件は解決と考えて良いとのこと、安堵いたしました。お力添えをいただき本当にありがとうございます。別件につきましては改めてご相談させていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。●●●

梶山様
お世話になっております。先程カード会社に電話確認しました。現時点で該当するような請求は発生しておりませんでしたので、ご報告いたします。●●●