場所　　新橋

日時　　２０２２年５月２６日の未明

事案　 　同様の被害としては典型的なケース。経緯としては以下。

１、２０２２年５月２６日の午前０時ごろ、東京都港区新橋駅周辺の路上でキャッチに声を掛けられ「１人３０００円だけ」との料金説明を受けた為、被害者はそのまま近隣の店舗に入店。（店舗名は不明）

入店時に意識はあったが、その後は最初の１杯に口をつけた時点で突如酩酊状態となり意識を失う。

２、次に被害者が意識を取り戻したのは、５月２６日の午前８時ごろに見知らぬレンタルルームであった。その際、左腕に青あざがあり、また頭痛と吐き気など通常の飲酒後とは違う著しい体調不良を感じた。その際に財布の中の現金やクレジットカードを確認するも紛失はなし。

３、６月２０日、クレジットカードの利用明細を確認したところ、２０２２年５月２６日の未明に「スナック　メ●ミ」「イザカヤ　ラ●ラ●」なる店舗で合計金３８７，０００円もの身に覚えのないカード利用が確認され、本件不当決済被害が発覚。

４、即時クレジットカード会社へ被害報告。しかしクレジットカード会社より補償適用は承諾してもらえず。

上記の経緯で被害発覚後、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。

対応　　　本件は「キャッチに声を掛けられ入店した直後に酩酊となり、その後は記憶なし」「クレジットカードの紛失なし」という事案であった。同様被害に対する対応と同じように、内容証明郵便によるクレジットカード会社への調査要求（注文伝票・サイン伝票、その他資料の開示要求）及び補償適用要求、さらには同じ店舗で同様被害が多発している事実が確認済みである旨を通知したところ、即時クレジットカード会社よりクライアントへ電話連絡が入り「次回の請求は一旦保留のうえ調査を行う」とのことであった。その後、クライアントは管轄警察署へ被害届けについて相談に行くも被害届けとしては受理されず、「被害相談受付」となった。後日、クレジットカード会社へ警察での相談受付番号も追加報告のうえあらためて不当決済の補償適用を要求。

結果　　 最初の補償要求内容証明郵便を発送、クレジットカード会社が調査を開始してから約２カ月が経過した時点でクレジットカード会社よりクライアントへ電話連絡が入り、本件被害総額の７割をカード会社が補償、クライアントにて３割を負担するという条件での和解を提案され、クライアントにおいて同条件での和解に承諾し、本件は終結。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山先生、

お世話になります。ご無沙汰しておりましたが、昨日●●●から調査結果について連絡がありました。結論としては3割負担で10月に請求する事で確定したとの事です。念のため負担ゼロの可能は無いかお伺いしましたが、もしこの条件がのめないのであれば、100%負担とする事になるとの話しから、了承しました。請求がゼロには成りませんでしたが、梶山先生のお力添えがあり減額出来た事は大変助かりました。色々と有り難うございました。●●

場所　　新橋

日時　　２０２２年４月９日の未明

事案　 　同様の被害としては典型的なケース。経緯としては以下。

１、２０２２年４月９日の午前２時頃、東京都港区新橋の飲食店（本件とは無関係の店舗）にて知人と会食を終え退店。

２、クライアントが帰宅の為に新橋駅前の路上にいたところ、アジア系女性キャッチに声を掛けられ「１時間３，０００円」との料金説明、強引に腕を引かれそのまま近隣の店舗に入店。（店舗名は不明）

３、クライアントにおいて入店時は意識はあった為、現金で持ち合わせていた総額１８，０００円を全て店員に対して先に支払ったうえ「今日の所持金はこれだけ。すべての飲食代金を必ずこの金額の範囲で収めて。」と伝え、店員も承諾して飲食開始。しかしクライアントが最初の１杯（ワイン）を飲んでいる途中で突如意識を失う。

４、次にクライアントが意識を取り戻したのは翌朝帰宅途中の電車内であった。すぐに身の回りの紛失物などないか調べたが、特に紛失物などなし。

５、４月１４日、クレジットカード利用明細を確認したところ、２０２２年４月９日に「ヨ●コ・１７６，０００円」「ル●・１２，１０００円」「スナック　●ン・９５，０００円」なる３店舗で合計金３９２，０００円もの高額決済が行われている事実が確認、本件不当決済被害が発覚。

６、即時クレジットカード会社へ被害報告。しかしクレジットカード会社より補償提供は承諾してもらえず。

上記の経緯で被害発覚後、同様事案について経験豊富な当事務所へご相談。

対応　　　本件は「入店後に酩酊となり記憶なし」「クレジットカードの紛失なし」という事案であった。通常の内容証明郵便によるクレジットカード会社への調査要求（注文伝票・サイン伝票、その他資料の開示要求）及び補償適用要求するも、店舗は約３カ月経過するも注文伝票・サイン伝票、その他資料の開示に応じず。同時に管轄警察署に被害を届出るも、正式受理とはならず、被害相談受付のみ。その為、クレジットカード会社へ追加で警察での相談受付番号を伝えるとともに、「適切な運営を行っている飲食店が注文伝票やサイン伝票の開示要求に応じないことなどあり得ず、不当決済が明らか」と指摘、即時補償適用を要求。

結果　　 最初の補償要求内容証明郵便を発送、クレジットカード会社が調査を約束してから３カ月以上が経過した時点でクレジットカード会社よりクライアントへ電話連絡が入り、本件被害総額の半額について補償する条件での和解を提案され、クライアントにおいて同条件での和解に承諾し、本件は終結。

クライアントからのメール(原文のまま)

梶山様
お世話になっております。早速、ご連絡をいただきありがとうございます。
今一度、ク●ディ●ゾンの担当者に電話をしました。「３件とも暗証番号決済で間違いないですよね？」とお聞きし、「間違いありません」とのこと。ベテランの人で、へそを曲げられることを恐れ（半額補償もなし）て、これで進めてくださいとお願いをしました。いろいろとお世話になり、ありがとうございました。もし経緯など必要でしたら、先生のホームぺージに掲載するために、必要なことはやりますので、お申し付けください。どうぞよろしくお願い致します。
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