日時 平成２９年１１月
場所 東京都
事案 中古車の売買契約を申込にあたって、申込金２０００円を支払う。申込の５日後に購入者（クライアント）の諸事情によりキャンセルを販売店に伝えると、販売店担当者より「キャンセル不可」との回答で、車両の納車及び代金支払いを要求される。
対応 即時内容証明郵便にて本件売買契約については契約書の中にキャンセルとなった場合には損害金の支払についての記載があることを指摘、本契約がキャンセル可能であることを通知するとともに、損害金の算出については販売店側に実損害が発生していない点などを主張し、申込金２０００円以外の支払を拒否する旨の通知を送付。
結果 販売店より連絡を受け、違約金なしでの契約解除が成立。
ｸﾗｲｱﾝﾄからのﾒｰﾙ(原文のまま）
お世話になっております。
先程車屋に電話しました所キャンセルokとなりました。
また違約金なども今回はなしでいいとの事です。
本当にありがとうございます。
日時 平成２９年１１月
場所 未公開
事案 販売会社（マー●ットアシ●ト運営局）が販売している「ブロンズ●ョイス」「ゴールド●ョイス」
投資助言を行っている業者からの電話勧誘及びメール勧誘において「ブロンズ●ョイスにて１５０％の利益が見込める」との説明を受け最初の契約を締結、金１０万円をクレジットカード決済。その後に追加で「ゴールド●ョイスは皆申し込むのですぐ枠が埋まってしまいます」「５倍は儲かるので期待してよい」「儲かります」「ゴールドチョイスは５０万円の費用ですが、ブロンズコースからの切り替えで追加金４０万円にて対応致します。」との勧誘をうけ追加契約、金４０万円をクレジットカード決済。結果的に合計金５０万円をクレジットカードにて決済。しかし、実際に提供された情報のとおり金融取引を継続するも当初約束の収益は一切なく、逆に大きな損失を被る結果となった。
対応 本件は投資助言業者が営業を継続している状況であった為、即刻内容証明郵便にて違法勧誘（消費者契約法違反・特定商取引法違反・民法上の詐欺取消）を主張、クレジットカード決済の即時取消若しくは決済金と同額の口座振込による返金を要求した。しかしながら、販売業者がＨＰ上にて開示している住所（特定商取引法に基づく表示）に内容証明郵便を送付するも「あて所不明」とのことで返送。販売業者が虚偽の住所を記載していることが確認された。尚、同業者は投資助言業を業として行う為に必要な金融庁への登録（金融商品取引法第２９条に基づく登録）を行っていないことも確認された。よって、販売業者に対して電子メールにて内容証明郵便文書を送信、同時に公表住所（特定商取引法に基づく表示）が虚偽であること、投資助言業無登録業者であることなど含め指摘し、即時クレジットカード決済全額の取消を要求。
結果 内容証明郵便文書を電子メールで送信した３日後に投資助言業者から返信メールが入り、即時クレジットカード決済全額の取消を行ったとの報告、後日クライアント様から決済代行業者に決済取消の確認を行なったところ全額の決済取消が確認された。。
クライアントからのメール(原文のまま)
お世話になっております。
決済代行業者へ電話確認したところ、取消しの連絡が相手業者から連絡があり取消し手続きしました。とSPA決済サービスとテレコムクレジット二社からの連絡を聞けました。
まだカード明細から取り除かれてはいませんが、一週間弱かかるとのことです。
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お世話になっております。
無事、クレジットカード明細から取り消されたことを確認できました。
迅速な対応感謝いたします。また何かありましたら、よろしくお願いします。
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場所 埼玉県
事案 上海でのボッタクリ事件としては典型的なパターン。経緯としては以下。
（１）平成２９年９月２１日の午後２３時ごろ、中国上海の滞在先ホテル喫煙所で喫煙していたところ、中国人女性より「マッサージ如何ですか？３００元」と声を掛けられ無視するも、無理矢理手を引かれタクシーに乗せられる。
（２）５分～６分ほど走行し店に入店
（３）個室に入れられ女性とアルコールを含む飲食を開始。マッサージは行なわれず
（４）その後、飲食が終わるころになって突如屈強なチンピラ風男性スタッフ３名が室内に侵入、羽交い締めにされたうえ「お前はやってはいけないことをやった、売買春は犯罪であり、警察に通報する。嫌なら４７０００元支払え」とのこと。
（５）被害者（クライアント）が警察への通報を要求すると、羽交い絞めのまま今度を首を絞められ、失神。意識を取り戻したが再度同様に金銭の支払いを要求され、首を絞められ、失神直前で離すとう拷問を継続。
（６）被害者（クライアント）は意識が朦朧とする中で、死の恐怖を感じて所有するクレジットカード（この時既に奪われている）の暗証番号を伝える。その際、カードにセキュリティーが掛かっていて決済が出来なかったことから、「カード会社に電話してセキュリティーを解除しろ」と脅され、クレジットカード会社電話窓口オペレーターに電話にてセキュリティの解除を依頼。その後にカード決済される。尚、決済金額はその時点では不明であったが、後日に３３０００元であることが確認された。
（７）解放される。
（８）出口に待っていたタクシーに乗せられ、宿泊ホテル前でおろされる。
（９）ホテルに戻った直後、恐怖心から一切対応が出来ない状態となる。
（１０）平成２９年９月２３日に帰国
（１１）平成２９年９月２８日、クレジットカード会社の相談窓口に電話連絡。しかし現地犯罪者集団からの仕返しに恐怖を感じ、「３３０００元のクレジットカード利用に身に覚えがない」とだけ伝え調査を依頼、被害の事実をクレジットカード会社へ正確に伝えられず。
（１２）被害者（クライアント）は帰国後も現地での暴行により首に激しい痛みが残っており、日本の病院で医師の診断書を取得のうえ自宅最寄り警察署に正式に被害届を提出。
対応 帰国後にまずに当事務所へご相談頂いた時点で、当方より「暴行を受けているのであれば、早急に病院で診断書を取得するように」と指示。（※診断書があると警察が被害届を正式受理してくれる可能性が上がる為）。それと同時進行で内容証明郵便にてクレジットカード会社に対して不当決済取消要求を行い、そして診断書取得後にクライアントの住所地を管轄する警察署の刑事課に被害届。同様事件で典型的な警察対応であるが、当初は被害届の受理を拒否されるも、同様事例における被害届受理の事例を示し、さらに暴行による怪我を証明する診断書も提示したうえ粘り強く被害届の受理を要求し、最終的に正式受理となった。その為、クレジットカード会社にも同事実を伝えたうえ、不当決済取消若しくは保険適用により被害金の保証を再度強く要求。
結果 最初の内容証明郵便発送の約１ヵ月後、カード会社及び保険会社が本件決済を不当決済とみとめ、被害金全額について保険適用するとの連絡を受ける。
クライアントからのメール(原文のまま)
梶山先生様
お世話になります
お陰様で全額保証していただける運びとなりお力添えありがとうございますた
本件は埼玉県久喜警察で恐喝として扱う模様です
大変お世話にになりました
日時 平成２９年１０月
場所 新潟県
事案 遠方の中古車販売店に対して車両売買契約を申込、しかし申込の２日後にキャンセルの連絡をしたところ、キャンセル費用として車両代金の１割にあたる金１４万円を請求された事案。
対応 内容証明郵便にて本件売買契約の解除を通知、それと同時に現時点で関連書類の提出なども一切行っておらず、納車整備なども開始前であって、店舗側に実損害が発生していない点を主張し、本件契約の無条件解約、即ち違約金の支払い拒否を通知。※申込時に支払済みの１万円は返還請求放棄
結果 最終的に金８万円の違約金支払いにて和解成立。合意書を取り交わし、減額された違約金を振込し解決。
ｸﾗｲｱﾝﾄからのﾒｰﾙ(原文のまま）
梶山 先生様
お世話になります。本日14時頃、送金完了致しました。
色々とありがとうございました。お陰様で一矢報いることができました。
今回のことは、良い経験になりました。また何かありましたら、ご相談のほどお願い致します。ありがとうございました。
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nrh●●●●@nifty.com
日時 平成２９年１０月
場所 大阪
事案 典型的な情報商材被害のパターン。販売会社が公開しているメルマガをみて無料セミナー（コンシェルジュ・アフィリエイト（CCG）セミナー）に参加。その後の業者配信広告（メルマガ・商品紹介サイト）やセミナー講義にて、当該情報商材利用による収益効果について「商品選定・たった１分程度のサイト作成・作ったサイトをヤフーメディアに出稿・報酬が口座に入ってくるのを待つだけ・作ったその日に報酬が上がる・月収２５０万円超え、そして今でも毎月１００万円以上を稼ぎ続けている・ヤフーメディアも公認のオリジナルテンプレート・規約に沿った最高のテンプレート・平均利益率で８０％を超えている・利益率で８０％以上を常にキープすることが出来る・初心者でも安心して取り組める・企画に参加したら９９％稼ぐことができる、あとの１％は学んだことを実践するかしないかだけです」といったものであった。クライアントは同説明を信用して請求されるがままクレジットカード決済にて支払ったが、提供された「収益を得る為の情報（ソフト及びマニュアル）」について、具体的には微々たる収益しか発生しない通常のアフリエイト手法と同様であり、具体的にどのような手法にて毎月１００万円もの収益を得るかの記載など一切なく、それらについて販売業者へ問い合わせても何ら根本的な回答を行わず結果的に業務開始から数か月が経過しても収益を得ることが出来ないどころから、高額な広告経費に対して収益は僅かとなっており大幅な損失を被る結果となっていた為、同様被害についての対応経験がある当事務所に相談。
対応 本件は販売会社が営業を継続している状況であった為、即刻内容証明郵便にて違法勧誘（消費者契約法違反・特定商取引法違反・東京都条例違反・民法上の詐欺取消）を主張、契約の取消及び既払い代金全額の即時返金を要求した。
結果 販売会社より約半額の返金が確認出来、和解成立。
クライアントからのメール(原文のまま)
お世話になります。●●●●です。
荻●塾の返金が２０日の予定が２７日に変更になり、
本日「カ）●●●●●●●● １４７２００円振り込まれていました。
支払い額の全額が戻ってきました。
内容証明郵便作成ありがとうございました。